平成 ７年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成７年６月１５日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成７年６月１５日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 （４３名） 1番 高橋善治君 2番 橋本憲幸君 3番
佐久間俊男君 4番 今井久敏君 5番 伊藤祐一君 6番
勅使河原正之君 7番 佐藤健次君 8番 渡辺隆弘君 9番 高橋隆夫君 10番 宗像好雄君 11番 大木重雄君 12番 橋本武治君 13番 藤宮辰己君 14番 柳沼隆夫君 15番 飛田義昭君 16番
八重樫小代子君 17番 橋本和八君 18番 会田遠長君 19番 飛田新一君 20番 橋本幸一君 21番 大和田光流君 22番 朝倉卓見君 23番 渡辺憲一郎君 24番 安藤晃君 25番 大和田福男君 26番 佐藤幸夫君 28番 熊田有門君 29番 吉田岳夫君 30番 村上昌弘君 31番 石井源基君 32番 佐藤栄一君 33番 横山徹君 34番 柳沼重吉君 35番 鈴木武司君 36番 夏井義一君 37番 仲彰則君 38番 古川利徳君 39番 久野清君 40番 今村昭治君 41番 柳沼清衛君 42番 橋本一三君 43番 猪越三郎君 44番 遠藤直人君欠席議員 （１名） 27番 熊谷和年君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 藤森英二君 助役 小針貞吉君 収入役
職務代理者 高橋功君 総務部長 高橋晃君 副収入役 企画部長 橋本忠吉君 財務部長 佐藤博彦君 税務部長 近藤愿君 市民部長 村田秀夫君
環境衛生部長 溝井康之君
保健福祉部長 佐久間正幸君 農林部長 鈴木幸弘君
商工労政部長 渡部聖君 建設部長 箙紫朗君
都市開発部長 野口邦彦君
国体事務局長 下水道部長 秦裕君 村越勤一郎君 心得 水道事業 栗崎宏元君 水道局長 小林力夫君 管理者
教育委員会 青木信博君 教育長 丹治勇君 委員長 教育部長 國分敏昭君
代表監査委員 酒井修君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長兼
議会事務局長 遠藤喜雄君 熊田巳善君 総務課長 参事兼
議事調査課主 田村一君 幹兼課長補佐 古河勗君
議事調査課長 兼議事係長 主査 佐久間公人君 主査 薄正博君 主事 前林利文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（渡辺隆弘君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は、熊谷和年君１名であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問
○議長（渡辺隆弘君） 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により
佐久間俊男君の発言を許します。
佐久間俊男君。 〔３番
佐久間俊男君 登壇〕
◆
佐久間俊男君 おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。 質問の前に一言ごあいさつを申し上げます。 先般行われました
郡山市議会議員選挙におきまして、市民の方々から力強いご支持をいただきまして、栄えある、そして歴史と伝統のあるこの議会の壇上に立たせていただきました。これからは、微力ではございますが、一生懸命市勢発展のために頑張ります。さらに、先輩議員のような立派な議員を目指して一生懸命精進をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、まず最初に、労働力を提供する勤労市民の雇用の確保と福祉の向上についてお伺いいたします。 急速に進む
高齢化社会の中にあって、
高齢化社会を支える１つとして労働力があります。私は、この労働力に対して、従来以上のきめの細かい労働行政による福祉の充実が必要ではないかと思っているところでございます。なぜならば、高度の
福祉社会都市の実現、つまり赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまでが、安心して暮らせる社会基盤の確立こそが大事であり、そのためには質・量ともにすぐれた労働力が兼ね備えたものでなければならないと思います。 私は、社会構造の変化で、男性も女性もそして高齢者の方も就業の機会というものがますます増えてくると思っております。さらに、職場や社会においても
ライフスタイルの変化、意識の変化など、その対応が急務となってくるのではないかと思っておるところでございます。重要なのは、これらの社会環境の変化に対応できる勤労市民と行政の施策というものを、いかに地域のニーズそして
社会ニーズに合わせて整合を図っていくかであると思います。 私は、このような立場で、以下３点について質問をさせていただきます。 １点目、「郡山きらめき21」における雇用対策の充実の具体的内容についてお伺いいたします。 初めに申し上げましたとおり、雇用に対する行政の施策をいかに推進していくかであります。今日郡山市が迎えている最も大きな変化に、私は２つあると思います。その１つは、女性をめぐる状況変化と意識の変化でございます。その能力を発揮し多様な生き方を選択することを阻害しているあらゆる法律・制度・意識を改革することは、21世紀に向けて果たさなければならない大きな課題であると思っております。もう一つは、
高齢化社会を豊かで活力のある社会とするために、高齢者の方に働く意欲と能力に応じた雇用機会が確保されることが基本であり、21世紀に向けて大きな課題であると思います。 そこで、平成７年から平成９年の実施計画において、具体的にどのように女性と高齢者の方の雇用機会の確保をされていくのか、お伺いいたします。 ２点目、市の
労働福祉会館の改築についてお伺いいたします。 現在、勤労者の福祉施設でございます
労働福祉会館は、昭和47年に開設され、以来24年経過しており、施設の老朽化は甚だしいものがございます。私は勤労者の福祉充実を図るためにも早急に改築をすべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたしたいと思います。また、整備計画があるならば、その計画の内容も含めてお伺いいたします。 ３点目、
中小企業勤労者の
福利厚生事業を行う目的で、国が推進しているところの
中小企業勤労者福祉サービスセンターというものが全国的に設置が進んでおります。これは、共済制度、医療など各種事業において、勤労者の福祉向上に大いに貢献していると聞いているところでございます。 そこで、平成７年度から平成９年度の
具体的実施計画のうち、
勤労者互助会育成事業が３カ年計画で打ち出されておりますが、具体的にどのように拡充されていくのか、お伺いいたします。また、郡山市の
勤労者互助会も早期に
サービスセンター移行に向けての予算措置を図っていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 大きな２番目、災害に強い
まちづくりについてお伺いいたします。 市長は、郡山市政の課題の１つに防災対策について挙げられました。私も、４月に行われました選挙に、災害に強い
まちづくりを市民に訴えてきたところでございます。 これらを整理させていただきますと、１つに、
地域防災計画の見直しには国や県、関係機関との調整が必要であること、２つに、市独自でできる
災害応急対策上必要な施設整備を早急に進めること、３つに、地震観測のための施設の設置が必要であること、以上であると思います。 私は、本年２月に開催されました３月定例議会の会議録を読まさせていただきました。私なりに、災害に強い
まちづくりのために、５点について質問をさせていただきます。 １点目、気象庁より県を通じて「
計測震度計の設置」の内定があり、「地震観測のための施設が設置されるもの」とされているようですが、施設の概要と設置場所の選定についてどのように進められるのか、お伺いいたします。 ２点目、市独自でできる施設整備についてでありますが、「郡山きらめき21」のうち、第一次実施計画においては
情報伝達体制の整備だけとなっておりますが、そのほかの整備はどのようにされていくのか、お伺いいたします。 ３点目、さまざまな災害から私たち市民の生命と財産を守り、災害発生時の社会的・経済的混乱を最小限に食いとめなければなりません。特に、このたび、阪神・淡路大震災を教訓に、地震観測のための施設が設置されることから、私は
地震予知機能を兼ね備えた
総合防災センターの建設を提唱し、さまざまな災害から私たち市民の生命と財産を守るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ４点目、
気象予報士の育成についてであります。郡山市
天気相談所の機能と設備に
気象予報士を組み合わせれば、私は郡山市
気象観測所になると思うのでございます。そのためにも行政として何らかの支援策を講じ、自然を予測することのできる予報士の育成を図るべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ５点目、消火栓の設置数についてであります。郡山市は、住宅地の道路が狭く、特に旧市内の道路は車１台がやっと通れるところがたくさんある状況でございます。さらに、今住んでいる自分の周りのどこに消火栓があるかどうかほとんど知らない、わからない人が多いと思います。ここに現代の落とし穴があるんじゃないかと思います。このような中で、もし火災があったなら、相当の被害が出るのではないかと思っております。そういう意味において、現在の消火栓は間違いなく不足していると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。 次に、
情報通信システムの整備について、４点ほどお伺いいたします。 まず１点目、第一次実施計画のうち、
テレトピア推進事業、ＣＡＴＶ（
ケーブルテレビ）、
ニューメディア・
コミュニティ構想の各年度ごとの具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、指導者、アドバイザーなどの人材育成をどのようにされていくのか、お伺いいたします。 ３点目、郡山市と同じように
高度技術情報集積都市を目指してきた都市との比較についてでございます。ご承知のとおり、
情報通信産業は、技術革新も含めて相当の早さで進んでいる産業でございます。１日のおくれが１年のおくれになり得ることも想像される状況の中、全国や世界の波に乗りおくれることがないようにしなければなりません。そこで、ほかの都市に比べての推進状況についてお伺いいたします。 ４点目、西暦2000年における
情報通信システムのイメージについてお伺いいたします。
ニューメディア・
コミュニティ構想、
ＣＡＴＶ推進、
テレトピア構想など検討の段階から、今後はその実現に向け、
まちづくりや
企業づくりなどを支援する
各種情報システムの構築を進めることとしておりますが、やはり西暦2000年の１つの指標というか、イメージというものがなければならないと思います。情報通信がかなりふくそう化している中で、これらの交通整理を図りながら、だれでもが簡単に操作ができ、気軽に情報が得られるシステムにしなければなりません。そこで、西暦2000年には都市のイメージがこういうふうになって、企業には、個人にはこのような
情報サービスが提供できるというような、
情報システムのイメージをお伺いいたします。 大きな４番目でございます。旧会津街道と
ＪＲ東日本磐越西線の交差付近の安全対策についてでございます。 毎日毎日後を絶たない交通事故は、私たちにとって大きな心配の１つでございます。また、交通事故によって被害者・加害者の関係が発生し、双方とも悲惨な人生を負うことになり、きのうまで幸せだった人生が一瞬のうちに変わってしまう、この交通事故。願わくば、
市民全員参加で、郡山市から交通事故をなくしたいと思っている１人でございます｡ このような中で、交通事故の原因はいろいろあると思われますが、私は「環境」によるものについて質問をさせていただきます。 昨今の車社会は、所狭しと走っている車を是とし、自転車や歩行者は車社会の邪魔者とされている光景が目に映るときがあります。当然、自転車・歩行者は周りの安全を確認しながら、しかも車に遠慮しながら先へ進んでいる状況にあります。 私は、このような環境に置かれている場所を具体的に説明申し上げ、「郡山きらめき21」の
交通安全対策の充実のうち、基本方針でございます歩行者などの安全を確保する
道路交通環境の整備を切にお願いするものでございます。それは、旧会津街道と
ＪＲ東日本磐越西線交差付近の場所でございます。付近には
県農業試験場、奥羽大学、
行徳小学校などの公共の建物があり、朝夕になりますと、通勤・通学のため、車・バイクそして自転車や歩行者などで交通量がピークに達する場所でございます。 私は、道路環境というものが特に整っているとすれば特に問題とならないと思いますが、歩行者や自転車の安全を確保するための安全手段が皆無であると思います。こういう環境のところは最近では珍しくなったと思いますので、道路標示や信号機を設置するなりの安全対策を早急に講ずるべきと思いますが、お伺いいたします。また、
土地区画整理事業も含めて道路の改良計画などがあれば、お伺いしたいと思います。 大きな５番目でございます。集会所の整備について質問いたします。 集会所の役割は、地域における人と人との交流の場で、そこから生まれる「和をもって地域発展をなす」、これが私の集会所に対するスタンスでございます。集会所で行う行事は想像以上に多く、町内の役員会、子供の行事、各
地区体育文化祭、球技大会の
コミュニティを兼ねた役員会、そして春夏秋冬の各種行事、会議そしてイベントなど、年間を通して活力のある
コミュニティづくりに一役を担っている施設だと思っております。 しかし、その施設・設備など集会所によってかなりの差が生じているのが実情ではないでしょうか。特に施設については、
細沼集会所、大槻の
殿町集会所など老朽が甚だしい施設もございますし、内容についても全く施設に同じでございます。また、現在
地域集会所を保有しているところは町内会数の半分だそうですが、残り半分が集会所の建設や整備を望んでおられるものと思っております。 そこで、地域の連携を深める
コミュニティの形成のうち、私が今申し上げた現状を踏まえて、第一次実施計画をどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 最後の質問になります。
善宝池公園の整備について質問させていただきます。 「水と緑のきらめく」
まちづくりを目指している当市は、県の中央に位置し、極めて良好な交通の便に恵まれ、経済の中心を担っている活気みなぎるすばらしい都市でございます。また、市内にはため池が 250ほどあるそうで、まさに水と緑にふさわしい要素を持ち合わせた全国的にも類を見ないまちだと思っております。 このような中で、富久山町に近隣公園の
善宝池公園がございます。
善宝池公園の南には善宝池、東には国道４号、西には奥羽大学や
行徳小学校、北には富久山ふれあいタウンや行健中学校、県立郡
山北工業高校、そして善宝池を中心とする周りに静かな住宅街が広がっております。まさに市長が目指すところの「水と緑がきらめく郡山」、言いかえれば、水と緑がきらめく
善宝池公園周辺地域だと思っております。 私は、この公園を含む周辺地域を水と緑の
モデル事業として取り組み、公園の整備を基本に、市民の憩いの
コミュニティパークの建設を目指すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いしたいと思います。 以上で、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺隆弘君） 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔市長 藤森英二君 登壇〕
◎市長（藤森英二君）
佐久間俊男議員の災害に強い
まちづくりについてのご質問のうち、
計測震度計設置に伴う施設の概要と設置場所の選定についてお答えを申し上げます。 地震観測を含む測候所の設置につきましては、かねてから関係機関を通じ気象庁に対し強く要請を重ねてきたところでございます。その結果、去る５月25日に県を通じ本市に
計測震度計の設置について内定した旨の連絡があり、５月29日には気象庁の現地調査が行われたところであります。
計測震度計の設置につきましては、２メートル四方の敷地に設置するもので、震度計処理部、送信部、電源部からなっており、設置の場所につきましては市街地部の公共性の高い
市役所庁舎周辺とされているものであります。 設置のための条件といたしましては、１つには、振動の影響を受けにくい場所であること、２つには、電源及び電話回線の確保が容易であること、３つには、気象衛星との空間確保が可能であることなどが挙げられているわけであります。 また、
観測データは、電話回線と気象衛星の２系統で直接気象庁に送信されることになりますが、市といたしましては、この機会に、直接
観測データの蓄積ができるよう気象庁に対しお願いをしているところであります。今後は、年度内の早い時期に設置ができるよう気象庁に対し要請をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（渡辺隆弘君）
渡部商工労政部長。 〔
商工労政部長 渡部聖君 登壇〕
◎
商工労政部長（渡部聖君） 郡山市第四次総合計画の実施計画において、女性と高齢者の雇用機会の確保について具体的にどのように考えているかのご質問にお答えいたします。 企業の多国籍化や産業の空洞化の進行、
バブル経済の崩壊など、我が国の
社会経済情勢も大きく変動しております。
男女雇用機会均等法がことしで10年目を迎え、郡山市におきましても、平成５年10月に郡山市
女性行動計画を策定し、
事業実施計画により推進しているところであります。 まず、女性の労働条件の整備を図るためには、ご指摘のとおり、関係機関と連携し、労働関係諸制度の啓発活動を行うこととしており、特にこのほど成立いたしました
育児介護休業制度につきましては、本年10月から
導入奨励金等の現状もあることから、早い機会に周知を図りたいと考えております。 また、本年度新たに
女性労働者・
パート労働者の雇用改善など、女性の労力を有効に発揮できる
環境づくりを推進する21
世紀職業財団に本市としても入会いたしましたので、財団が実施する調査研究結果等さまざまな情報の提供により、市内各事業所への啓発活動を行ってまいりたいと考えており、さらに、労働省は
パートバンクを本年度中に郡山市に設置することを決定しておるところであります。このように、働く女性を取り巻く環境の変化に対応しながら、安定した雇用の確保を図るための対策の充実をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の
雇用機会確保につきましては、現在、高
年齢者職業相談室を設置し職業相談に応じているところであります。また、国においても実施している
継続雇用制度導入奨励金を初めとする各種制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 さらに、郡山市
シルバー人材センターの育成強化を図っているところでありますが、高齢者の方々が長い間培われた知識と経験を生かして、それぞれの
ライフスタイルに合った就労の場の確保のためにも、今後も援助してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、
労働福祉会館の改築についてでありますが、
労働福祉会館は、建築以来24年が経過し、建物等の一部老朽化が進んでおりますが、施設の維持管理に十分注意し、設備の更新と補修を図りながら使用しておるところであります。現在、勤労者の福祉の増進を図るため、同じ目的で平成４年に建設されました郡山市
勤労者総合福祉センターを初めとする郡山市
中高年齢労働者福祉センター、
地域職業訓練センター、
東部勤労者研修センター等施設の利用推進を図っているところであります。
労働福祉会館につきましても、今後そのあり方について考えるとともに、整備計画を検討してまいる考えであります。 なお、同会館の設備等の老朽化に対しましては、必要なものから逐次改修を行ってまいる計画でありますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、
勤労者互助会育成事業についてでありますが、市といたしましては、昭和53年に勤労者の福祉向上を目的に
勤労者互助会が設置されてより、事業運営の円滑化を図るため、育成指導及び助成してまいったところであります。現在、
勤労者互助会は、
中小企業中心に 507事業所5,259人が加入しており、県内随一の互助会となっております。市内の公営を除く１万7,796事業所の約９割は中小企業であり、従業員15万 1,844人の約８割が未
組織労働者であります。勤労者が豊かで充実した生活を送れるようにするために、
勤労者互助会により多くの事業所及び勤労者が加入し、
スケールメリットを生かした各種事業の充実が望まれているところであります。 このようなことから、３カ年計画としましては、
勤労者互助会の拡充として、特に中小企業並びに未
組織労働者の加入促進を重点項目としてとらえ、会員拡大を積極的に推進するよう育成指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、
中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置計画についてのご質問にお答えいたします。現在、全国に69団体が設立されており、東北では仙台市と盛岡市が設置しております。
サービスセンター設立のためには、おおむね人口が10万以上の市の単独設立か、あるいは隣接する複数の市区町村が共同して
広域サービスセンターを設立することになり、原則として運営主体は公益法人であることとなっており、この設立のためには、昨年度の
サービスセンターの基本財産は全国平均が約１億 4,000万円で、
人口規模類似都市では約２億円であることから、また最近の経済情勢から考慮して、事業運営に必要な果実を生み出すためには、これらを上回る資金が必要になると予想されます。 したがいまして、現在の
勤労者互助会の状況から見て、郡山市の単独設立とするのが適当か、近隣市町村の核として共同設立による
広域サービスセンター化が求められるかを、財政面、
サービスセンター設立の
メリット等も考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承を願いたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋晃君 登壇〕
◎総務部長（高橋晃君） 災害に強い
まちづくりについてのうち、市長答弁以外の部分についてお答えいたします。 まず、第四次総合計画の消防・防災体制強化の中で、防災体制の充実として情報伝達の整備をあげているが、それ以外の整備計画はどのようなものがあるのかとのご質問でございますが、現在、阪神・淡路大震災から得られました尊い教訓を踏まえまして、郡山市
地域防災計画の総点検とソフト面・ハード面からの見直しの作業を鋭意進めているところでありますが、これらの内容の見直しといたしましては、大別をいたしまして２つに分けております。 １つは、早急に見直しが必要とされるものといたしましては、情報の収集伝達体制、職員の動員体制、被災者の収容、物資の調達、自主防災組織の育成、消防水利の確保対策、消防力の対策などであります。 また、時間をかけて検討するものといたしましては、防災アセスメント、主として災害誘因、災害要素、土地利用の変遷を考慮して、地域の災害危険性を科学的・総合的に把握することなどについての検討でございます。 現在の作業過程でございますが、震度６以上の地震によりまして約30％の建物が壊れる災害が全市域に発生したとの被害を想定いたしました郡山市地震災害対策検討指針を作成しながら、これによりまして初動体制の確立、救出・救護対策、緊急用道路の確保など13項目にわたって資料の収集と課題の整理を行っているところでございます。今後も関係機関からの情報収集と防災関係機関・団体との協議を踏まえまして、より現実に即しました郡山市
地域防災計画の整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
地震予知機能を備えました
総合防災センターの建設についてのご質問でございますが、地震予知につきましては、気象庁においても特定観測地域のみで観測がなされておりますが、これは非常に難しく、市において
地震予知機能を持つということは現段階では不可能と考えております。
総合防災センターの建設につきましては、大規模なセンターを市中心部に設けることがよいのか、また市の東西南北と中心地に
コミュニティ消防センターを設置するなど、いわゆる分散型を図るべきか、このいずれかについて
地域防災計画の見直しの中で十分検討してまいりたいと考えております。 次に、
気象予報士の育成についてのご質問でありますが、まず郡山市の
天気相談所の概要について申し上げますと、農業を初めとする地場産業や市民生活の向上に資するために必要な天気予報の解説予報を行っているもので、郡山市域の一般市民を対象としているものであります。 気象観測につきましては、市内に地域観測所とサブ観測所を合わせまして８カ所で行っており、気温・降水量・積雪・風向・風速・日照・気圧を観測器により観測し、一部を除きまして、自動送信によりまして消防防災課内に記録されているところでございます。 天気相談業務といたしましては、来訪者の対応を初め、電話照会やテレホンサービスの対応、その他気象月報や年報の発行を行い、市民サービスに当たっているところであります。 そこで、予報士を育成し
天気相談所の充実を図ることについてでございますが、ご承知のとおり、気象業務法の一部改正によりまして、平成７年５月18日から予報業務を行う事業所ごとに
気象予報士を置かなければならないことになったわけでございます。 郡山市の
天気相談所は、福島地方気象台の予報士から発表された予報を、地域の実情を踏まえた解説予報によって市民サービスを行っているところでございます。福島地方気象台では、平成８年３月から発表システムを変更することとしており、20キロメッシュによるきめの細かな地域別ポイント予報によって発表することになっておりますので、今後これらの状況を見きわめながら、郡山市の
天気相談所の今後のあり方について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、消火栓の増設についてのご質問でございますが、消火栓の設置場所が市民に知られていないところが多いとのことでございますが、消火栓を新たに設置した場合、消防署など消防機関に周知するとともに、消火栓の位置が判別できるように消火栓のふたを塗料で表示するほか、案内表示板の設置を行っているところであります。 現在、消防庁が示す消防水利基準により当市が設置しなければならない消防水利の必要数は3,763 基であります。このうち消火栓は既に 2,365基が設置済みとなっており、この整備率は63％でございます。このほか 467カ所の防火水槽が設置されておりますことから、消防水利全体整備率は75％の充足率となっております。 消火栓の設置につきましては、年次計画によって、設置条件の整った地域から毎年35基から50基程度の整備を行っているところでございます。また、消火栓の設置が困難な地域については、消防水利の確保のため毎年10基程度の防火水槽整備を図ることにより、地域防災の安全確保に努めているところでありますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、お答えいたします。
○議長（渡辺隆弘君） 橋本企画部長。 〔企画部長 橋本忠吉君 登壇〕
◎企画部長（橋本忠吉君）
情報システムの整備についてのご質問にお答えいたします｡ 最初に、郡山市第四次総合計画の第１次実施計画における
テレトピア構想推進事業などの各年度の取り組みについてでございますが、
テレトピア構想推進事業につきましては、平成５年２月に郵政省から
テレトピア構想の指定を受け、以来、郡山市
テレトピア構想推進協議会や郡山市
テレトピア構想庁内連絡会議を設置し、24時間市民情報案内システムのテレホンガイド郡山、図書館管理システム及びマルチビジョンシステムを構築し、市民サービスを図っているところでございます。今年度からは、健康・福祉
情報システムなどについて、関係各課において具体的な検討に入り、実行可能なシステムから実施してまいりたいと考えております。 次に、
ケーブルテレビ事業につきましては、昭和59年12月に有線テレビジョン放送法に基づく有線放送事業を行うため、株式会社インフォメーションネットワーク郡山が設立され、郡山市も出資しております。これまで市内の各界各層から成る郡山高度情報化システム研究会において、事業化に向け国内外の現状の調査・視察を行うなど検討を重ねておりますが、
ケーブルテレビは、将来のマルチメディア社会に対応し、市民サービスの向上を図る上からも推進する必要がありますので、市といたしましては、
ケーブルテレビ事業化の熟度の推移を十分見きわめながら支援してまいりたいと考えております。 次に、
ニューメディア・
コミュニティ構想推進事業についてでありますが、昭和62年７月に通産省から指定を受け、以来、郡山地域テクノポリス構想を情報の面から支援するための各種の調査検討を行うとともに、情報化セミナーを開催してまいりましたが、平成４年４月に郡山市
ニューメディア・
コミュニティ事業協議会を設置し、今後の事業計画の策定を行いましたところでございまして、この事業計画を実施するために、去る６月８日に郡山市
ニューメディア・
コミュニティ事業推進協議会が設立され、今後はこの推進協議会において情報化人材育成事業、パソコン通信事業、データベース事業を行い、郡山地域テクノポリス構想を具体的に支援することになりますので、ご了承をお願いします。 次に、指導者・アドバイザーなどの育成についてのご質問でございますが、郡山市
ニューメディア・
コミュニティ事業推進協議会において、平成７年度から本格的に人材育成事業を行いますが、あわせて従来から実施しております
情報システム技術研修会及び情報クリエーティブ研修会等を実施して、より高度な指導者・アドバイザーなどの人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いします。 次に、他市と比べて、郡山市の推進状況をどのように認識しているかとのご質問でございますが、市役所内部の情報化の推進状況につきましては、分庁舎の建設を契機に、電子計算機の自己導入とあわせて、新規に財務会計、人事管理、工事積算、文書管理及び電子メールの５つの業務のシステム開発を行い、本庁舎、分庁舎及びすべての出先機関をＬＡＮなどで結んだ総合ネットワークを構築し、これに加えて図書館管理システムも稼働しております。さらに、本年１月から郡山地方広域消防組合の消防ＯＡシステムともネットワークで結ばれております。これらは全国にも誇れるシステムであると考えております。 また、
ニューメディア・
コミュニティ構想につきましては今年度から人材育成事業、パソコン通信事業、データベース事業に着手することになっており、
テレトピア構想につきましても電話とファクシミリで市政情報を約 200項目にわたり24時間提供するテレホンガイド郡山及びマルチビジョンシステムが稼働しており、全国的に見ますと、本市は、まだ
ケーブルテレビが実現されていない状況でありますが、その他の地域情報化の推進状況は他市に比べて比較的進んでいるものと認識しております。 しかしながら、議員ご指摘のように、情報通信技術は日進月歩でありますので、全国・世界の波に乗りおくれないよう、今後とも積極的に事業の進展を図ってまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、2000年における本市及び企業や個人に対する
情報サービスシステムのイメージはどのようになっているのかについてのご質問でございますが、
ニューメディア・
コミュニティ構想につきましては高度技術産業の育成、産業支援のための情報基盤の構築など産業面に関する情報化が図られ、また、
テレトピア構想については生涯学習、健康、福祉、防災及び
コミュニティなど市民生活面を主体とする分野の情報化の推進が図られ、両構想のバランスを考慮しながら、だれでも手軽に利用できる信頼性の高い総合的な地域情報ネットワークの構築をイメージして推進しているところでございます。これらについては、現在目覚ましい発展・普及を遂げているパソコン通信はもちろんのこと、
ケーブルテレビ等のマルチメディアの活用を図りながら推進してまいりたいと考えております。 次に、集会所の整備についてのご質問にお答えいたします。 地域住民の
コミュニティ活動の拠点として大きな役割を果たしている町内会等の
地域集会所につきましては、第四次総合計画の基本計画大綱６、第２章、第２節において「地域住民が自主的・主体的に活力ある
コミュニティ活動を展開する場」として位置づけております。 集会所の建設につきましては、地域の皆様に自主的に財源の確保をしていただいて、市は側面から財政的支援を行ってまいったところでありますが、平成５年度から、地域の皆様の負担の軽減を図るため、建設、補修及び借地料に対する市の補助率を２分の１から３分の２に引き上げるなど、支援策の強化を講じながら集会所建設の促進を図っております。 さらに、これら財政的支援とあわせて、学校施設などの市の施設を地域の皆様の集会等の場として提供しておりますが、今後も施設の開放に努めてまいりますので、ご了承を賜りたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 野口
都市開発部長。 〔
都市開発部長 野口邦彦君 登壇〕
◎
都市開発部長（野口邦彦君） 旧会津街道と磐越西線交差付近の安全対策についてのうち、
土地区画整理事業を含めた今後の改良計画等についてお答えを申し上げます。 道路の整備に当たりましては、歩行者等の安全確保を図るため、歩道と車道に分離された幹線道路網を整備していくことは、議員ご指摘のとおり、重要であると考えております。 このため、この地域の西側におきましては、富田東
土地区画整理事業によりまして、現在未開通となっております八山田地内から南側約１キロメートルの区間の内環状線について、磐越西線との立体化を含め事業を進めているところでございます。 また、南側におきましては、本年２月事業に着手いたしました伊賀河原
土地区画整理事業により、郡山インター線及び東部幹線を軸とした公共施設の面的整備が図られることになりますが、この伊賀河原地区の区画整理事業を契機といたしまして、東部幹線の北側への延伸に伴う立体化、あるいは旧会津街道のルート変更を含めての立体化について現在県と具体的に協議を行っているところでございます。今後とも、早期に実現ができますよう関係機関と積極的に協議をしてまいりたい考えでございます。 次に、
善宝池公園の整備についてお答えを申し上げます。 この公園は、面積約 2.7ヘクタールの近隣公園として、近くにお住まいの方々が日常的に休養やレクリェーションの場として利用していただいておる公園でございます。また、都市計画に定められている風致地区でもございまして、その中心に位置する公園として、緑を維持していく機能もあわせ持っておる公園でございます。このため現在の施設も自然性が強く、既存の樹木・地形を生かしたものとなっているところでございます。 この地区を、ご指摘の水と緑のモデル的な地域として、また
コミュニティパークとして整備を進めてはどうかということでございますが、現在は公園の一部や池及び樹林など周辺が民有地であり、また近くに民間の宅地開発が進められている事情等もあって、公園をより利用度の高いものにする場合には、自然環境の面からも問題が生じないよう十分な調査が必要であると考えております。このようなことから、今後は、現在策定が進められております「水・緑きらめきマスタープラン」の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君） 村田市民部長。 〔市民部長 村田秀夫君 登壇〕
◎市民部長（村田秀夫君） 旧会津街道と
ＪＲ東日本磐越西線交差付近の安全対策についてのうち、道路標示や信号機の設置計画についてお答えいたします。 議員ご指摘の場所は、朝夕における交通混雑がひどく、以前から警察当局を初め市としても十分認識しているところでございます。実は私も毎日通勤道路として利用していますので、実態は十分承知しております。 ところで、横断歩道の設置や信号機設置など交通規制は、県の公安委員会が所管しているところでございます。郡山警察署においては、信号機や横断歩道の設置は現在の交通、道路交差の形状から技術的に難しく、仮に信号機を設置いたしたとしても、踏切が近距離にあることから、電車が通過していないときでも信号機が赤の場合停車しなければならず、渋滞が一層ひどくなり、しかも危険度がふえると判断しております。これが解決手段としましては、道路の拡幅を含めて改良等を行った上で交通規制を行うことが肝要ではないかと考えております。 したがいまして、先ほど野口
都市開発部長が道路改良計画を答弁しましたが、事業の進捗状況を見きわめながら、信号機などの設置について警察当局など関係機関と協議してまいりたいと存じます。 以上、お答えいたします。
○議長（渡辺隆弘君）
佐久間俊男君の再質問を許します。
佐久間俊男君。 〔３番
佐久間俊男君 登壇〕
◆
佐久間俊男君 それでは、議長のお許しをいただきましたので、再質問をさせていただきます。 市長の答弁については理解いたしました。 実は、私、昨日先輩議員でございます飛田議員の雇用の確保について質問があったわけでございますが、早々とハローワーク郡山を訪れまして、現在の有効求人倍率等について資料をいただきました。 そのような中で、これは５月分なんですけれども、職種別の求人・求職の状況でございます。女性において人気のある職種は事務分野であると聞いております。その中で、月間有効求人については合計で 360名、男性が67、女性が 236。有効求職者数、これが合計 1,432名、男性が378、女性が1,054名。求人倍率が0.25というような非常に厳しい数字になっているそうでございます。さらに高齢者の雇用の確保というようなことについても、年層別でございますが、50歳から54歳については有効求人倍率が0.46、55歳から59歳については0.17、さらに60歳を超えまして64歳の方については0.05と、非常に年齢を増すことによって、就職の機会の確保というものについて非常に厳しい状況にあるというふうに私は認識しておりますけれども、当局と私の認識の考え方との違いはないかどうか、確認をさせていただきます。 もう一つは、災害時の対応というようなことで答弁をいただきました。ありがとうございました。 私、そういうような中で、いわき市においては既に５月から非常用備蓄品つまり非常災害のための食料品などについては既に搬入が完了していると、そういうような状況の中で、郡山市はやはり、このようないついかなるときに起こるかわからない災害、これを阪神・淡路大震災の教訓を生かして、もちろん会議等の対策については時間的なスケジュールが当然あると思いますが、できることから早急に対応していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 災害関係でもう１点でございます。この阪神大震災で、原因というものは、直下型の地震が原因であるというようなことも聞いております。この直下型地震というものは、非常にサイクル期間が長いというようなことも聞いております。私たちが生活する上で、あるいは家族と楽しく生活をする上で、安心して仕事のできる社会生活の上で、やはり防災センターというものを建設されまして、市民一人一人が安心して暮らせる、そういうような社会体制をつくっていかなければならないというふうに思います。 既存の公共施設の対応というようなことについては、まず災害が起こった場合の日本的な感覚でいくと、公民館とか小学校の体育館、公民館等について毛布とかそういうようなものを救援物資からいただきまして床の上にごろ寝をすると、そういうようなものが日本の従来の考え方だと私は思っております。 しかし、これからは、ああいうような大災害に限らず、郡山市においては過去に雪害・水害等々起こっているわけでございます、これらに対応するためにも、やはり単独的な
総合防災センターというものを郡山市の東西南北に設置するような予算配分はできないものかなと、私は日ごろから思っていたわけでございます。この点についても再度お伺いしたいと存じます。 災害に関する３つ目でございますが、消火栓のご回答をいただきました。大変ありがとうございます。 私は、この数値管理というものについて、やはりこれは大切な数値管理でございます。しかし、その数値管理の結果、地域のニーズにこたえているかどうか。やはり地域のニーズに合わせた消火栓の設置というものがこれから大事であると私は思います。ならば、ぜひ数値管理にこだわらず、地域の要請要望にぜひ対応していただきたいと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。 さらに、交通安全の対策でございますが、私は、今回、危険な区域というようなものを特定いたしまして、市が行っているところの
交通安全対策はいかにあるべきかというようなことについて質問させていただきました。 交通事故の原因は、環境によるものあるいはドライバーのミスによるもの、それが大部分を占めているわけでございますが、
土地区画整理事業を行いましてその周辺の道路が整備されるというようなことについては理解できました。しかしながら、交通事故というものは、やはり道路標示や標識等々についてもう一度点検しながら、事故が少ないからそういうようなものをつくらなくともいい、あるいは先ほどの答弁ですと、自転車や歩行者というよりもむしろ渋滞をするというような車社会優先の答弁であったような気がしますが、これらについても確認のためご質問をさせていただきます。 また、集会所の件につきましてですけれども、建設等々については３分の２公費負担というようなことで、大変ありがとうございます。 私は、既存の集会所の内容と今現在建設されている集会所の内容について、非常に多くの差ができているというようなことについてもこの目で確認しております。したがいまして、既存の集会所の老朽化が甚だしい施設など当局として把握しているのか、お伺いいたします。 以上で、私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺隆弘君） ６点についての答弁を求めます。
渡部商工労政部長。 〔
商工労政部長 渡部聖君 登壇〕
◎
商工労政部長（渡部聖君） 再質問にお答えいたします。 おただしありました現状における求人倍率の問題、これにつきましては、商工労政部といたしましても、特に高年齢職業相談室等における希望者または求人者の状況とその他女性の方々の就職関係、そういうものにつきまして現状を十分に把握しておりますし、調査の結果同じ議員おただしのような認識をいたしておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（渡辺隆弘君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋晃君 登壇〕
◎総務部長（高橋晃君） 再質問にお答えいたします。 まず、第１点は、いわき市では非常用備蓄が始まっているんだけれども郡山市においてはまだやってない、できるところから対応すべきじゃないかというようなご質問だと思いますけれども、現在郡山市では、非常用の確保につきましては、災害時における生活必需物資等の供給の協定を各事業所と締結しているわけでございます。したがって、有事の際には優先的にそういう物資提供が受けられると、こういう協定をしているわけでございます。 しかし、今回の大震災を見てみますと、議員ご指摘のとおり、市民の安全確保を図る上からも、どうしても食料品とか日常品などの生活必需物資の備蓄は必要と考えておるわけでございます。そこで今、見直しの中では、何をどのくらいどこの場所に備蓄をすべきかについて検討しているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 それから、２番目でございますけれども、大規模な防災センターの建設についての再質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、郡山の場合は 730平方キロと非常に大きなまちでございます。したがいまして、そういった大規模な防災センターを中心的に１カ所設置すればいいのか、それとも規模は小さくとも分散型でいくべきなのか、この辺について現在検討中でございます。したがって、早期に検討しました時点で計画の中に組み込んでいきたいと、こういう考えで今進めているわけでございます。 特に申し上げますと、防災センターというのは、例えば地震体験コーナーとか、それから非常時の際の司令塔的な機能、さらには有事の際の避難場所的な機能、いろいろな機能が入ってくるものですから、やはり分散型が郡山の場合はいいのかなと、こういう感じを持っております。 それから、第３点目でございますけれども、消火栓の設置の件でございますけれども、地域のニーズに合わせて設置すべきだと、こういうようなご質問だと思います。 私自身もそういう考えで進めておるわけでございますけれども、現在この消火栓につきましては、地元からの要望によりまして、その要望箇所が設置すべき場所なのかどうか、これは広域消防とあわせて消防団の皆さん方に調査をしてもらうわけでございます。その上で水道局との協議が必要でございます。と申しますのは、給水管が基本的には 150ミリ以上の場所でないと水圧の関係で難しいわけでございます。場所によっては 100ミリでもいいんだそうでございますけれども、基準では 150ミリ以上になっております。それから消防ポンプ自動車が容易に入れる道路でないとこれは消火活動上困ると、それから市街地の場合については半径 120メーター以上離れていなくちゃだめだというようないろいろな条件がございますので、こういった条件について調査をいたしまして、逐次設置しているのが実態でございます。 なお、参考までに申し上げますと、地元から要請のあった箇所について、今のような条件整備の整ったところにつきましてはほとんど設置しております。現在では大体年間35基から50基程度設置しております。さらに、こういった給水管が行ってないところにつきましては、これは山間地域でございますけれども、防火水槽を布設しまして対応をしているところでございます。この防火水槽については、大体年間10基程度設置しております。 以上が消火栓関連でございます。 以上、お答えいたします。
○議長（渡辺隆弘君） 村田市民部長。 〔市民部長 村田秀夫君 登壇〕
◎市民部長（村田秀夫君） 道路標示や信号機の設置計画に伴いまして、自動車優先的な物の考え方ではないかというような再質問にお答えいたします。 市を初め郡山警察署においては、交通事故を起こさないようにしよう、それから交通弱者を守ろうということが交通安全の基本であります。そこからいきますと、先ほどご説明申し上げましたが、郡山警察署の考え方、それから我々もそうでございますが、交通渋滞が起こるとどうしても人間というものはいらいらが伴ってくる、すると無理な割り込みそれから横断、そういうものが発生するということで渋滞が一層ひどくなると、しかも危険度が増しますという判断で申し上げたのでありまして、自動車を優先的に物を判断した考え方ではありません。逆に、交通弱者を自動車からどう守ろうというものを基本にして考えた回答でありましたので、ご了解願いたいと思います。
○議長（渡辺隆弘君） 橋本企画部長。 〔企画部長 橋本忠吉君 登壇〕
◎企画部長（橋本忠吉君） 既存の集会所に対する市の対応についてでございますが、集会所の修繕費につきましても、１工事当たり15万円以上の工事に対しまして、建設と同じように３分の２の補助率で助成をしておりますので、ご了承賜りたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○議長（渡辺隆弘君）
佐久間俊男君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺隆弘君）
佐久間俊男君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺隆弘君） 以上で
佐久間俊男君の質問は終了いたしました。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時１４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 再開
○議長（渡辺隆弘君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を続行いたします｡ 質問は順序により宗像好雄君の発言を許します。宗像好雄君。 〔１０番 宗像好雄君 登壇〕
◆宗像好雄君 議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 その他の項目で１点追加をさせていただきます。それで、大きい項目として６項目について質問をいたします。また、今回は、特に新市内の東部地区の開発諸問題に絞って質問をさせていただきます。 郡山市も広域市町村合併をいたし30年にもなりました。ここで当時の姿をちょっと振り返ってみたいと思います。「町村合併」と簡単に言われますけれども、当時の村の人々にとっては、合併後の姿の形に大変不安を持っておった状況であります。ですから、町村合併をした新しい市内に対しては、当該の開発については特段の改良をなされなければならないと思っております。特に、当時の町民は、生活環境の整備の面で相当おくれを来しておりました。そのような地域状況の中で、地域住民の感情としては、当時の郡山市と合併をしたならば今まで以上に早いテンポで開発が進んでいくのではないかと、素朴な感情を抱きながら合併された部分もあるだろうと思います。 その後、30年の月日の経過を迎えた今日でも、総体的に見て「地域格差」という言葉はいまだ消えておりません。これは一体どうしたことなのであろうか。日本で一、二番に位置づく広さの広域都市という事情もあってのことだろうとも思われますが、これからはこの地域の開発には真剣に取り組む姿勢を持ち、そのような時期が来たのではないかと市当局に訴えるわけであります。 特に、郡山市の東部地区の隣接町村には、西に空港開発、東には横断高速道路の開発、また三春ダム建設に伴う周辺開発と、大変な地域環境の整備に目覚ましい進展を見ることができるようであります。このような状況でありますから、これからは東部地区の地域開発には特段の力を入れてやっていかなければなりません。地域にしましても、それだけの重要性のある地域にもなってまいりました。やがて50万都市建設を目指していく中で、これからは最も重要な位置づけになる地域として、その中で、特にこれからは私はその地域において最小限、少なくとも生活の環境整備には当面万全の体制で臨まなければならないと思います。 そこで、私は伺います。 第１項目、郡山市山間地域の生活道路の整備について。 郡山市は、45年に「美しく明るく栄えある郡山」を都市像とする第一次郡山市総合計画を初めとして、53年には「心豊かで活気あふれるまち」を都市像とする郡山市新総合計画、さらには、62年には近代福祉等を都市像とする郡山市第三次総合計画を策定し、それぞれの都市像を描きながら、一貫して市民生活の安定向上のために施策の展開を図り、それなりの実績を上げてきたことは承知するところであります。 続いて、郡山市は、「水と緑がきらめく未来都市郡山」を将来都市像として、21世紀に向け、個性ある50万都市づくりを目指して、第四次総合計画を策定し、その実施計画に基づき諸施策を積極的に展開をしようと、本年スタートしたわけであります。しかしながら、山間地の整備には、広域都市であるがゆえに、よほど本腰を入れて取り組まなければ、相変わらず市街地との格差には大きいものがあるのではなかろうかと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 １つ、地域格差の是正、調和のとれた
まちづくりの観点からも山間地域における生活道路の整備が急務であると思われますが、お伺いいたします。 大きい第２項目として、高倉地内を通る新設予定の大型道路についてお伺いをいたします。 現在県が進めようとしておる県道小野郡山線の一部改良工事、地元では石切坂バイパスと呼んでおりますが、この工事は、中田地域民の長年の願いでもあったわけです。その道路改良工事区間と今度市当局が新設予定をしている道路が一部交差をすると聞いておりますが、そうなれば当然県道改良工事の着工の見通しがあってのことだろうと思われますが、この２つの路線は、中田地域にとって主要な幹線となり得るものであり、今後当地域開発の発展に多大なる影響を与える道路となり得るために、地域住民にとりましては切なる要望でもあります。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 １つ、これは仮称でございますが、小川高倉線の今後の計画について。 ２つ目、県道小野郡山線改良工事の早期着工について、市当局は県に対してどのような働きかけをしておるのか、お伺いをいたします。 大きい第３項目、中田町の東部地区の上水道整備について。 中田地区ももとは水資源の豊富な地域でありましたが、長年にわたる山地の各種開発により、井戸水の枯渇と年々ふえる生活用水の需要のために、今では決して十分とは言い切れません。そこで当地域の上水道の整備が急がれるわけであります。 東部地区は、三春ダムを水源とする地域であります。三春ダムの建設が平成９年度にずれ込みますと、荒井浄水場からの給水地域への上水道整備もその順におくれると思われますが、当地域住民のためにも、ダム完成をしたならば、一日も早く給水ができるように急がなければなりません。 そこで、伺います。高倉地内に配水池を計画しておるとのことでありますが、その用地確保は具体的にどのようになっておるのか、お伺いをいたします。 大きい４項目、水門町地内の下水道整備について。 昭和62年に、下水のポンプアップをするための同地域に行合橋汚水中継ポンプ場を設置したが、その際の条件として地域民より同町内区域の下水道整備の要望があり、当時市当局の実施をするとの回答を得たと聞いております。 しかし、その後何の具体的な話もないということで住民より苦情がございますが、この件について、その後の経過はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。 大きい５項目、市全域の側溝点検・改修について。 最近まちを歩いてみますと、側溝の老朽化が目につき、本来の機能を十分果たしておらず、雨のときなどは大変支障を来し、いろんな形で歩行者また沿道の住居に大変な迷惑をかけておるのが現状でありますが、これは、たかが側溝の不都合かと思われがちですが、日々そのような箇所に当面をして暮らしておる住民にとりましては大変迷惑なことであります。 市政執行に当たっては、細やかな心配りがなくてはなりません。住みよい
まちづくりの思想原点からいっても、早急に対処しなければならないと思います。 そこで、市全域の側溝の点検、また速やかな改修を実施する考えがあるのか、お伺いをいたします。 最後に、その他の項目で、人事異動について。 例年人事異動がありますが、単年度事業はともかく、継続事業等長期にわたる事業、特に陳情型の事業について言えるのでありますが、担当者がかわるたびにその事業の内容説明に不都合が生じることが多々にしてあります。その事業の継続性の停滞を招くということであり、このようなことは事業の推進に当たり最も大切な留意すべき事項でありますので、人事の硬直化を招かない程度に弾力的な運用を図ってもよいのではないかと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺隆弘君） 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔市長 藤森英二君 登壇〕
◎市長（藤森英二君） 宗像好雄議員の生活道路の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。 ただいま議員からご指摘がございましたように、大合併30周年を振り返って、郡山市の均衡ある発展についてのご指摘を賜ったわけであります。 私は、郡山市の抜本的な将来的な発展を期していくためには、地域の均衡ある発展がその基礎をなすものである、このように認識をいたしながら、現在市政を執行しているところであります。特に我がまち郡山として誇れる個性ある50万都市建設のためには、東部地域の発展なくしてはこれを実現できないと、このようにも考えているところであります。その意味におきましては、まさにこれからは東部の時代と、このように申し上げても過言ではない、こんなふうにも認識をいたしているところであります。 特に生活道路についてでありますが、道路は地域の発展と活性化を促進し利便性と快適な暮らしを支える重要な施設であり、老若男女・障害者・子供たちが安心して利用できる道路整備の確立と、さらには各地域間の公共施設の充実を図り、地域格差の是正に努めながら
まちづくりを推進をいたしているところであります。 山間地域に狭隘な道路につきましては、建物等があり幅員４メートルが確保できないとの理由で、整備をしていない道路も現在数多くあるわけでありますが、これら山間地域における改良・舗装、そういうものがおくれているということによって、改良・舗装整備率が低下をしている大きな原因にもなっているところであります。 しかし、私は、市民生活に直結する生活道路につきましては、一定の条件のもとに整備を行うことが地域の振興発展のためにも望ましいものと考え、これらの道路につきましても早期整備を市の最重点施策の１つとして取り上げ、平成６年度から快適タウンロード計画を策定し、４メートル未満でも舗装を行うなど、生活道路の整備を進めてきたところであります。 今後さらに、生活道路の整備促進とあわせて、ただいま申し上げましたような形での各社会資本の整備を図りながら、地域の均衡ある発展を図ってまいりたい、このように考えておりますのでご了承賜りたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他の質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（渡辺隆弘君） 箙建設部長。 〔建設部長 箙紫朗君 登壇〕
◎建設部長（箙紫朗君） 中田町高倉地内を通る新設市道の建設についてお答えいたします。 （仮称）小川高倉線は、郡山都市圏パーソントリップ調査で位置づけられております路線でございます。これは三穂田町の南インターから安積町を経由し、田村町から中田町高倉の県道小野郡山線を結ぶ幹線道路でございます。このため、市といたしまして、過年より事業化について地元関係者と協議を進めてまいりましたが、ほ場整備との関係で、用地取得の方法について合意がなされていないのが現状でございます。市としましては、この道路が地域間を結ぶ重要路線であることから、県道小野郡山線の改良事業の進捗とあわせ、当路線の事業化が着手できるよう積極的に地元関係者と今後とも協議を進めてまいりますので、地元議員の方々の側面的なご支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、一般県道小野郡山線、通称石切坂バイパスでございますが、の早期着工につきましては、平成４年度から県事業で進められておりますが、平成６年末の用地取得率は約８％という低い状況でございます。いずれにいたしましても、工事着手には用地確保が第一要件となりますので、市といたしましても用地協力に協力し、県に対しても早期完成できるよう要望してまいります。 次に、市全域の側溝の点検・改修を実施する考えがあるかとのことでございますが、現在郡山市内に布設されております側溝のうち、昭和50年以前に施工したものはほとんどが現場打ちのコンクリート側溝でございます。このことから、古いものについては老朽化が進んでいるのは確かでございます。ご質問にございますように、流れの悪い側溝につきましては、工事に備え随時点検し、大型水路等のごみ等は除去をしております。 なお、家屋連檐地区で溢水する原因は、側溝の老朽化のほかに、ナイロン等のごみによるものが多くございます。このことから、過年より、地区住民で
清掃可能な側溝については地元でやっていただくという協力をお願いするとともに、市といたしましても各地区の実情を調査し、ふたがけを含め質的改良の改修を年次計画により整備をしてまいっておりますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答えいたします。
○議長（渡辺隆弘君） 秦
下水道部長。 〔
下水道部長 秦裕君 登壇〕
◎
下水道部長（秦裕君） 水門町地内の下水道整備についてお答えいたします。 水門町地内につきましては、昭和63年10月に行合橋汚水中継ポンプ場が暫定供用して以来、逐次整備を進めてまいりました。地元要望に基づいて整備を促進するためには、道路の拡幅あるいは受益者負担金の賦課が必要となりますが、農地が多いために地権者の賛同を得るのにかなり難しい状況にあり、整備がおくれてきたのが実態であります。近年宅地化が進んでおりますことから、可能なところから地権者並びに受益者などの協力を得て整備を進めてまいる所存でございますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答えいたします。
○議長（渡辺隆弘君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋晃君 登壇〕
◎総務部長（高橋晃君） 人事異動についてのご質問にお答えいたします。 人事異動に当たりましては、行政執行上の必要性を基本といたしまして、適材適所の理念に立って、原則として同一職はおおむね３年以上在職している職員を対象に実施しているところでございます。 特に、実際の異動に際しましては、事業の停滞など招くことのないように、機械的に一律に行うということではなく、事業の執行体制については所属長からの意見等も十分勘案しながら進めてきているところでございます。しかしながら、退職者の補充とか事務執行上の必要性などから、短い年数で異動せざるを得ない場合もございますので、事務執行に支障を来すことのないように、円滑な事務の引き継ぎの徹底について指導をしているところでございます。 今後とも、議員からのご指摘も十分踏まえまして、事業の停滞などを招くことのないような執行体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（渡辺隆弘君） 栗崎水道事業管理者。 〔水道事業管理者 栗崎宏元君 登壇〕
◎水道事業管理者（栗崎宏元君） 中田町東部地区の上水道整備についてお答えいたします。 三春ダムは、平成９年度の完成予定で、現在鋭意工事が進められているところでございます。中田・田村地区への給水の方法につきましては、起伏があるために、荒井浄水場から増圧ポンプで新設する高倉配水池へ送り、この配水池から自然流下により給水する計画でございます。 高倉配水池の建設計画につきましては、容量 1,600立方メートルの配水池を２基計画しておるところであります。第７次拡張事業計画では、平成８年度に調査設計、９年度に用地買収、10年度に配水池１基の築造工事を予定しておりますが、この計画を一部繰り上げをして、平成８年度に用地買収の交渉を行ってまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。
○議長（渡辺隆弘君） 宗像好雄君の再質問を許します。宗像好雄君。 〔１０番 宗像好雄君 登壇〕
◆宗像好雄君 ただいまの明快な答弁、ありがとうございました。 続いて、第２回目の質問をさせていただきます。 高倉地内を通る新設予定の大型道路に対する回答があったわけですが、その中で、この道路は東部開発地区を通るというような形になっておると聞き及んでおります。そうなりますと、ただいまも言われたように、土地の買収の方法等にそれぞれの地域民の思惑が絡み大変難しい問題だろうと思いますが、この点については市当局の考えもそれぞれに持ち合わせておると思いますが、その考えがどういう考えであり、またそれがそれぞれの地権者に理解を求められ得る条件なのであるか、お答えをお願いいたします。 それから、水門町の下水道整備についてのご回答がありましたが、なかなか難しい地域であるとは存じておりますが、約束をされて七、八年もたってやっと取りかかる予定だというご返事でございますが、それほど待たしておいたこの下水道整備については、地域民の感覚からいいますと、それではいつごろまでに仕上がる予定なのかという問題が提起されてくると思われますが、その辺の時期的な問題についてお答えを願います。 以上２点、質問をいたします。
○議長（渡辺隆弘君） 当局の答弁を求めます。箙建設部長。 〔建設部長 箙紫朗君 登壇〕
◎建設部長（箙紫朗君） 再質問にお答え申し上げます。 （仮称）小川高倉線の用地取得の方法でございますが、今までの協議の中で、いわゆる単独買収で買ってほしいという方、それからほ場整備の中でいわゆる共同減歩で生み出そうという二通りの意見がございます。私ども市としましては、いわゆるほ場整備の面的な整備の中であれば共同減歩の方がスムーズにいくんじゃないかというような考えは持っておりますが、やっぱり個人の方々の単独買収というような声もございますので、これは市でこちらにしなさいと決めるわけにいかないものですから、その辺のすり合わせを今後していきたいということでございます。 以上、お答え申し上げます。
○議長（渡辺隆弘君） 秦
下水道部長。 〔
下水道部長 秦裕君 登壇〕
◎
下水道部長（秦裕君） 先ほど、ポンプ場をつくって以来逐次進めてきたと申し上げました。先ほどもご答弁申し上げましたように、すべてをやるということについてはちょっと道路が狭くてなかなかできなかった。しかし、皆さんからの要望も強いし、約束事でもありますし、昨年までできるとこはやってきたという実績はあるわけです。総体的に認可区域が今 3,860ヘクタールあります。この区域は平成12年ですべて終わりたい、こういう市長の方針であります。当然それまでには終わるわけでありますけど、そうするとそれまでにまだ５年もある。じゃ５年の間に終わるのかということになるわけでありますが、できるところは来年もやる予定でおります。できないとこはあるいは残るかもしれません。それはひとつご了解いただいて、今後整備促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺隆弘君） 宗像好雄君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺隆弘君） 宗像好雄君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺隆弘君） 以上で宗像好雄君の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 零時０１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時００分 再開
○副議長（佐藤栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長にかわり小職が本職を行いますので、よろしくお願いいたします。
市政一般質問を行います。 質問は順序により大和田福男君の発言を許します。大和田福男君。 〔２５番 大和田福男君 登壇〕
◆大和田福男君 お許しをいただきましたので、順序により質問させていただきます。 ことしは戦後50年という歴史的な節目の年でありますが、１月早々の阪神・淡路大震災、オウム教による地下鉄サリン事件、２信用組合の不正問題、円高不況、株価の低迷などさまざまな課題が起こっており、政治に対する期待は非常に大きくなっております。こういう時代こそ、政治に携わる者は大いにリーダーシップを発揮して、国民の皆さんに安心と希望を与えなければなりません。 しかし、今の国政を見るとき、戦後50年の国会決議をめぐっては、与党３党は政権維持のためにガラス細工の妥協をし、党利党略によって衆議院議員の半数の同意もなく国会決議がなされ、東南アジアの諸国からは大変な不評を買っております。このような状態では政治不信は増す一方であり、国民の政治離れ政党離れは進むばかりで、無党派層の増大につながります。こういうときこそ責任ある政治に取り組まなければならないと痛感いたします。 私も、４月に行われました統一選に、市民生活優先の
まちづくり、福祉の充実、中小企業の育成、教育・文化・スポーツの振興などの政策を訴えて、市民の皆様の温かいご支持をいただき、三たび議席を与えていただきました。これからも市民の皆さんとの公約を果たすべく全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 さて、市長の今議会の提案理由の中で、阪神大震災の教訓を生かされて、県内では唯一の補助事業の採択を得て、耐震性貯水槽を開成山公園など２カ所に設置することにより、大変喜ばしいことであります。また、我が党が再三主張し、阪神大震災のときは当局に申し入れしました測候所の設置について、このたび県を通じて
計測震度計の設置の内定があり、今後は地震が起きたときに本市の震度が発表になり、市民の皆さんも安心できることと思います。当局の陳情の成果が実り、市民も大歓迎であります。 そこで、最初に、本市の防災体制についてお伺いいたします。 市民の皆さんが安心して生活できる安全な
まちづくりが、今行政に課せられた大きな課題です。阪神大震災では五千五百余名のとおとい犠牲者と三十数万人の被災者が出ました。先日のロシア極東のサハリン州北部の大地震では、アパートなどの住居が倒壊し瓦れきの山と化し、毎日痛ましい犠牲者が発見され千八百数十名になろうとしております。いかに自然災害が恐ろしいか、改めて痛感いたします。 そこで、何点かお尋ねいたします。 地震に強い防災都市づくり推進の上で、市の再開発事業の中で防災都市化を進めるべきではないでしょうか。例えば、旧市内には道路が狭く緊急自動車や消防車が入れないようなところがたくさんあります。例えば桜木町、昭和町、桃見台、緑町などです。狭い道に電柱が立っていてより一層道路を狭くし、車両通行の妨げになっております。災害が発生したときにスムーズな救援活動ができるようにするため、道路の拡幅とか電線の地中化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、いざ災害が発生し、いざというときに、どこの場所に避難するのかよくわからない市民の方が大半です。本市では地域ごとに決まっていることとは思いますが、ほとんどの方は忘れております。そこで避難道路の確保と避難場所の整備とともに、それぞれの地域ごとに避難所の案内板の設置を図ってはいかがでしょうか。先月横須賀市に視察に行ってまいりましたが、街角に「この地域の避難場所は三笠公園です」と案内板が設置されておりました。よそから行っても大変わかりやすく感じました。市民の方々への徹底も１回だけの通知連絡でなく、案内板の設置によって常に市民の皆さんも安心でき、また防災意識の向上にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 次に、非常時の食料その他の緊急品について伺います。先ほども佐久間議員が尋ねましたが、現在は業者と契約し非常時に供給を受けるとのことですが、災害が発生してからでは、交通も遮断され、輸送も困難な状態になることが予想されますので、最低限の非常食とか医薬品・ミルクなどを各避難所に備蓄を図るべきと思いますが、いかがでしょうか｡ 次に、本市では、８・５水害を教訓に、年１回防災訓練を実施しておりますが、今までは一部の企業、一部の市民、一部の団体しか参加しておりません。災害はどのような規模で起こるかわかりませんので、これから行われる防災訓練には、自主防災組織の拡充を図りながら、町会長・区長さんなどの協力を得て、全市一斉にそれぞれの地域ごとに訓練を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市民の方も防災意識の高揚にもなると思いますので、企業・団体・市民の協力を得て、今年度より実施されてはと思います。阪神大震災も近隣の方々の助け合う姿が報じられておりましたが、１人でも多くの市民の方が参加できるような訓練計画を立てるべきではないでしょうか。 次に、サハリンの大地震では古い建物の倒壊が多く、多くの犠牲者が出ましたが、本市においても老朽化した建物や塀や橋など危険な構造物がありますが、当局ではどのぐらい掌握しているのか。また、市民に対してはどのような方法で知らせるのか、また構造物の管理者に対してはどのような指導をされるのか、伺います。 次に、市民の皆さんの常日ごろの防災の心構えを図る上から、家庭でのミニ防災訓練、家具類の落下や転倒防止対策、非常食・懐中電灯・携帯ラジオ等の非常用持ち出し袋の中身のチェック、住所・氏名・血液型・家族が離れ離れになった場合の集合場所が書き込めるような防災カードを発行して全世帯に配布してはと思いますが、いかがでしょうか。 次に、阪神大震災の犠牲者の中にお年寄りがたくさん含まれておりました。やはりお年寄りの方はいざというときの対応が思うようにいきません。そこで地震だけでなく、火災などの災害から年配者を守るためにも、災害弱者緊急通報システムの導入を提言いたします。 在宅のひとり暮らしの高齢者が、火災・急病・事故等の緊急時に、連絡体制を確立することにより、日常生活の不安解消にもなり、救命率の向上と災害による被害の軽減が図れます。 システムの内容は、ひとり暮らしの高齢者世帯に専用通報装置を設置し、小型ペンダントの発信機を身につけ、同時に熱・煙・ガスなどを感知する各種センサーを同装置に接続させ、ペンダントの押しボタンまたはセンサーからの信号を専用通報装置が自動的に電話回線を通じて消防本部の地震装置に通報し、通報を受けた指令センターでは双方通話装置により状況に応じて緊急車・消防車を出動させるということです。効果としては、緊急通報が自動的に行い、身体障害者、言葉の不自由な方の通報も可能であり、また身体が異常で電話口まで移動しなくても会話ができ、また熱・煙・ガスセンサーにより留守・就寝時でも火災通報が自動的に行い、消防車の早期出動にもつながり、また早期出動により救命率の向上にもなります。 補助設置対象者は、ひとり暮らしの65歳以上の方で身体病弱のため機敏に行動ができない人、また、ひとり暮らしの重度の身体障害者、ひとり暮らしの方で突発的に命にかかわるような持病のある方、高齢者のみの世帯でいずれかが寝たきりのため緊急事態に機敏に対応できない方を基準として、その他ひとり暮らしの高齢者や身体病弱な高齢者のいる世帯、身体障害者のいる世帯などは助成の対象と考えてはと思いますが、本市においてこのような緊急通報システムを導入されるお考えがおありかどうか、お伺いいたします。 次に、小規模小売店の育成についてお伺いいたします。 県は、５月８日に、３年ごとに実施している商業統計調査の６年の結果を発表しました。それによると、３年前の調査より 2,540店少ない３万 3,864店となり、昭和54年以降では最少となり、特に従業員５人未満の小規模小売店の減少が目立ち、大型店の進出が小規模店に与える影響が改めて浮き彫りになり、県でも小規模業者に対して共同で安い商品の仕入れ事業を支援すると言っております。 小規模小売業の不振は、円高による安価な輸入品の輸入や量販店の価格破壊などが背景にあり、これらに対する対策として、複数の小規模商店で法人を組織化し、共同で商品を大量に仕入れることのできる事業の支援に乗り出し、単独では輸送・保険などのコスト負担で困難な大量仕入れが共同出資により可能になり、また県では、梁川町・富岡など８カ所の小売業組合に対して助成対象とし、また、商店街の空洞化防止対策として、駐車場の街路灯の整備、商店街のカードシステムの導入など助成すると言っております。 そこでお伺いいたしますが、本市における小規模小売店の減少はこの３年間でどのぐらいであったのか。本市における小規模小売店に対する共同仕入れなどの指導はなされているのかどうか。また、複数による小規模商店の法人化組織がされているのか、また駐車場の整備や街路灯の整備事業に県の助成制度を導入されるのか、お尋ねいたします。 また、量販店や中規模商店に圧倒されながらも、まちの小売屋さんは細々と営業しておりますが、今八百屋さんなどで問題になっているのが毎週日曜日に開催される朝市です。４月から11月まで毎週日曜日に行われておりますが、市の開かれる前日と当日は旧市街の業者は全く暇で困ると嘆いておりました。「できれば反対署名運動をやりたい」と言っておりますが、当局はこのような実態をどのように認識されておるのか、伺います。 また、朝市の商品の中には、野菜のほかに漬物やもちなどの加工食品など何でも販売しているようですが、これらの食品販売の衛生面の管理指導はどのようになっているのか。また、そのような食品の販売は保健所の許可が必要と思いますが、どのような実態なのか、伺います。 また、最近は、田村町・中田町・西田町などで、各地の行政センターが後援して、毎週１回夕市が開催されており、今後他の地域に波及することが考えられますが、今後行政としてはどのように対応されるのか、また、それぞれの地域の商店に与える影響をどのように考えておられるのか、伺います。 次に、福祉政策の充実についてお尋ねいたします。 県は、21世紀の超
高齢化社会に対応するため、お年寄りの介護支援対策として、本市を初めいわき市など７市町村に対して、24時間巡回型ホームヘルプサービスを行うホームヘルパー強化事業モデルケースとして実施するとのことですが、具体的にはどのような事業内容なのか、伺います。 また、24時間サービスとなると、プライバシーの問題等考えられますが、利用者のニーズ調査をして、それに合ったサービスを提供すべきと思いますが、地方分権の上からも、本市独自の方式を考えてはいかがでしょうか。
モデル事業の実施に当たっては、常勤ヘルパーだけでは対応できないと思います。ヘルパーさんの確保増員が必要な課題ですが、この課題にどのように対応されるのか、伺います。 次に、重度身体障害者の寝たきりの方に対するおむつ用品の助成について伺います。現在、申請者に対して月々 3,000円の商品券を配付しており、現在は対象者は市内で 406名おられますが、実際介護をする家庭は月々２万から３万円かかり大変な負担を強いられております。そこで、せめて今の倍ぐらいに助成を増額することはできないのかどうか。また、入院している方は、現在は全然助成がありません。高齢者の方で所得の少ない人は、入院費と合わせると大きな負担です。そこで、低所得の方に対しても在宅者と同じような助成をすることはできないのかどうか、お尋ねいたします。 また、介護を必要とする人々への支援体制がまだまだ完璧ではありません。今の国の施策は、施設から在宅への福祉政策への移行が目指されており、過度の施設収容は避けるべきでありますが、もっと施設の充実を図りながら、在宅・入所のサービスが十分に受けられるようにすべきであります。そこで、そのような福祉ニーズの多様化にこたえるためにも、医療施設と特別養護老人ホームの機能を持った中間的施設、老人保健施設の増設が望まれますが、民間施設の協力を得てふやされる計画があるのかどうか伺います。 また、今まで何度もお尋ねいたしましたが、本市の入所施設で、養護老人ホームは空き室がありますが、特別養護老人ホームは、入所待ちの方が常時80名ぐらいおり、半年から１年待たないと入所できない実態です。今までも前向きに対応するとの答弁でしたが、前進が見られません。市民のニーズにこたえるためにも、１日も早い増設が望まれますが、具体的に何年度を目標として計画されているのか伺います。 次に、乳幼児の医療費無料化の現物支給について伺います。この件については、本年３月議会で我が党の箭内議員が質問しておりますが、再度お伺いいたします。 今、少子化社会と言われておりますが、それは育児に対して経済的負担が大きく、お子さん一人を育てるにも大変な時代です。そこで本市では、少しでも育児のためになるならばと、乳幼児医療無料化を実施しておりますが、手続きが大変です。一度病院で支払って、その後病院で申請書をもらって役所へ来て諸手続をしなければなりません。共働きの方は仕事を休まなければならず大変です。大金の場合は休んでも手続をしますが、金額が少ない場合は手続が面倒で申請をしない方がたくさんおります。 このような煩わしさを解消するためにも、病院から直接市に対して請求して支払いできないものでしょうか。３月の答弁では、全県下で償還方式により実施しており、重度医療・母子家庭の助成制度も同様であり、整合性の必要もあり困難であるとのことでしたが、福島市においては３歳児までの乳児医療費に対して10月１日より市から病院に対して直接払う現物支給を実施されるとか、市民の強い要望もありますので、本市でもぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、道路案内と地区名標示についてお伺いいたします。 本市は、 730平方キロという広大な面積を有する都市ですが、市街地域と農振地域から構成されており、国道・県道・市道・農道などが縦横に走っており、市道や農道などは行き先標示がなく、田舎の三差路などではよく行き先に迷うこともあります。特に夜間は大変に困ります。そこで、３月の予算委員会でもお尋ねいたしましたが、それぞれの道路の要所要所に道しるべとなるべき行き先案内標示をされてはどうでしょうか。例えば、どこの地域を通ってどこに至るというように、よその土地から来た方にもわかりやすくすべきと思います。それがまた優しい
まちづくり施策の１つではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、町名・地区名標示について伺います。旧市内については、昨年度より５カ年計画で住居表示の事業が始まりましたが、市街化区域以外は現在何の標示もされておりません。現在本市には87の地区があり、数多くの集落もあります。それぞれの地域がわからず大変不便を感じております。よそから来た方も、この地域は何という地区なのか、また何々という町なのかわからず、行く先を探すために苦労をしております。そこで、地区の入り口に、ここからは何々地区というように、案内板を設置されてはいかがでしょうか。 次に、本市には、中・小学校を初め各地区に数多くの公共施設がありますが、旧市内の一部の施設を除いて、ほとんど案内的な標示はありません。それぞれの地域に新しくできた施設に行くにもわかりにくい現状です。そこで、やはり地区名標示板のように、それぞれの施設の案内標示をされてはと思いますが、いかがでしょうか。 また、最近郡山石筵ふれあい牧場とか高篠山森林公園などが完成し、市民からは大変喜ばれておりますが、市内地図に主な施設を入れて全世帯に配布されてはと思いますが、いかがでしょうか。そうでないと、せっかくの施設も一部の人にしかわかりませんので。市民の方に対してもＰＲにもなりますし、それぞれの施設の利用度アップにもつながります。観光マップ的な地図を製作されてはと思いますが、いかがでしょうか。また、わかりやすい
まちづくりの上からもぜひ実現してほしいと思いますので、当局のお考えを伺います。 次に、水無川の整備についてお伺いいたします。 平成２年度からの継続事業も、本年度60メートルの工事で完成するとのことで、悪臭や蚊やハエの発生もなくなり、地域住民は大変喜んでおります。 整備によって広大な土地が出現し、これからの利用方法が大きな課題です。当局は、先日お伺いしたときに、「建設課・河川課・公園緑地課・下水道建設課などで協議を行っており、国・県の補助等も考慮しながら、地区住民の納得が得られるような計画をしたい」と言っておりましたが、具体的な協議がなされ計画が立てられたのかどうか伺います。 私の聞いた要望によりますと、道路をつくりまた歩道を設けて散策道にしてほしいとか、桜木町と並木町の境なので桜の木を植えて桜並木にしてほしいとか、児童公園をつくってほしい、水と緑がきらめく都市像なのだからせせらぎをつくってほしいなどの要望がございますが、本市の水と緑の
モデル事業として取り組まれてはと考えますが、いかがでしょうか。 また、整備した土地は長さが 500メートルですが、幅はどのぐらいになるのか。現在は整備されたところは境界もはっきりしないが、どのようになっているのか。 また、あのように整備されると、地権者の方も少しでも多く自分の権利を主張されると思いますが、その辺の話し合いはついているのかどうか。また、直接かかわりのある地権者は何名ぐらいおられるのか伺います。 また、下流の橋の上から逢瀬川までは現状のままなのか、今後ふるさとの川事業とあわせて整備されるのか伺います。あのままの状態ですと、せっかくの整備も中途半端な感がいたします。最後の川下まできちんと整備すべきではないでしょうか。 次に、市営住宅の管理についてお伺いいたします。 最初に、家賃の滞納についてお尋ねいたします。 ５月31日のマスコミの報道によりますと、福島市の市営住宅入居者で３年４カ月も家賃を払わなかった住民に対し住宅明け渡しの判決が出て、立ち退かなかったために、県内の公営住宅で初めて強制執行が行われたと報じておりました。県や、いわき市などでも「今年度中には悪質なものは提訴する」と言っております。 本市も他市の例を見ながら提訴も検討するとのことですが、本市の場合、 100万以上の滞納者が十数名もいるのに対し、対応が甘くはないのか。福島市では20万 6,000円で提訴しましたが、本市の場合高額滞納者に対してはどのような指導をされているのか、伺います。 また、きちんと家賃を払う人や入居希望者の公平を期すためにも、早く解決すべきと思いますが、今後悪質滞納者に対してどのように対応されるのか、また高額滞納者や長期滞納者は何世帯ぐらいあるのか、また本市全体の滞納額は幾らぐらいなのかお伺いいたします。 次に、駐車場についてお伺いいたします。 市営住宅入居者には、原則として駐車場はありません。「個人で確保してください」と言って入居者の同意を得ております。それぞれの駐車場は来客用として利用されておりますが、現実は入居者の９割以上の方が車を持っており、個人で駐車場の確保といっても困難です。小山田地区などは前から問題になっておりますが、駐車スペースがなく、路上に車があふれ、時々取り締まりに遭って違反者は摘発されており、入居者の大きな悩みです。また、入居者が車を購入するにも車庫証明が取れず困っております。 そこで、駐車場を管理する公社をつくって有料化を図りながら、諸課題の解決に当たられてはと考えますが、いかがでしょうか。また、スペースの足りないところは、積層化することにより解決いたします。また、線を引いてナンバーを記入して管理すれば、１人で何台も駐車するというようなことも解決できると思いますが、いかがでしょうか。 次に、希望ケ丘住宅１－４棟の裏側に広大な空き地があり、計画では一部公園とテニスコートをつくる計画ですが、公園はともかく、テニスコートはいかがなものでしょうか。現在は住宅課のお力により砂利を入れて仮駐車場として使用されており、現在 200台以上の車が駐車しております。用途見直しをしなければ変更はできないと思いますが、建設省に用途変更を申請し、駐車場として整備されてはと思いますが、当局のお考えを伺います。 次に、希望ケ丘一戸建て住宅について伺います。建てかえの済んだところは、道路もよくなり、街灯もつき、大変環境が明るくなりましたが、一戸建ての方は、道も狭く舗装もされておらず、車が通るとほこりがひどく、雨が降ると水たまりができてぬかり、同じ公営住宅の地域でも大きな差があります。せめて一戸建て地区の道路だけでも、とりあえず簡単な舗装など住環境整備ができないものか伺います。 次に、新しくできた商店街の照明も明るく、植栽もされ、ベンチもありミニ公園的になり、大変すばらしい環境になりました。しかし、環境がよくなったために、入居者は新たな悩みが出現しております。それは、夜遅くまで男女が集まってきて大きな音でカセットをかけて踊ったり、暴走族がエンジンを大きく吹かしたり、スケートボード遊びで夜の１時、２時まで騒ぎ立てて安眠できないと、入居者は困っております。これから夏にかけてはますます激しくなると思いますが、入居者の人たちは「自衛団的なものを組織しては」と言っておりましたが、入居者の同意もできず悩んでおりました。当局では何か対策があれば伺います。 最後に、廃棄物不法投棄についてお伺いいたします。 先日、多田野の県道沿いの沢にタイヤや電化製品を中心とした大量の廃棄物が捨てられ、周辺にまで悪臭が漂い、大分前から不法投棄が続いていたと報じられました。私も11日に現地を見てまいりましたが、全くひどい状況でした。古いタイヤだけでも 200本近くあり、ベッドや鉄パイプ、生ごみ、自転車などかなり広範に山のごみと化しておりました。多田野川の砂防ダムの上にも古タイヤが山になって捨てられておりました。 当局は保健所や警察と対策を協議しているとのことですが、当局としてはどのような不法投棄防止対策がおありなのか伺います。また、夏になるとにおいもひどくなりますが、いつごろまでに回収されるのか伺います。 また、投棄物の中では古タイヤが一番多くありましたが、前に提言いたしましたように、市で有料で回収して、焼却施設を設置して処分されてはいかがでしょうか。現在は個人において処分するようになっておりますが、それでは決して不法投棄はなくなりません｡ また、電化製品や自転車など粗大ごみもたくさんありましたが、本市では毎週連絡をしてもらえば回収しておりますが、どのような物を回収してもらえるのか、市民の方々がよくわからないのではないかと思いますので、もっとよくＰＲすべきではないでしょうか｡ また、不法投棄をされるような場所には立て看板などを設置して、投棄防止を呼びかけてはと思いますが、いかがでしょうか。 また、本市は広域な面積を有しますから目が届かない点もあると思いますが、現在市に25名の不法投棄監視員がおりますが、もっと監視員をふやして監視活動を強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。 今国会でごみの減量化を図った包装ごみリサイクル法案が審議中であり、環境問題の中でもごみ対策が大きな課題ですが、自然環境保全の上からも我が郷土の自然を守らなければなりません。そのためには常に市民の意識啓蒙が大切ですが、今後どのように自然を守るべく市民に訴えられるのかお伺いして、最初の質問を終わります。
○副議長（佐藤栄一君） 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔市長 藤森英二君 登壇〕
◎市長（藤森英二君） 大和田福男議員の道路及び施設案内と地区名標示についてのご質問のうち、地区名や公共施設名の入った案内板の設置についてお答えを申し上げます。 道路及び施設案内と地区名標示についてでありますが、新市内における地区名等案内板の標示につきましては、住民からの要望もあり、これらに対応するため、現在行政センター等を通じ調査を行っているところであります。調査に当たりましては、本市が広域であることを踏まえ、地区住民はもちろんのこと、他の市町村から本市を訪れた場合にも、よりわかりやすく誘導できるようにするため、標示すべき公共施設や設置場所等の調査を行っているところであります。 なお、設置に際しましては、今年度策定されますシンボルマークを配し、人に優しい
まちづくりの観点から、素材・形式・色彩等の統一を図るとともに、既に整備が行われている郡山市観光案内システム整備計画との整合性を図りながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（佐藤栄一君） 箙建設部長。 〔建設部長 箙紫朗君 登壇〕
◎建設部長（箙紫朗君） 本市の防災体制のうち、旧市内の狭隘道路の拡幅についてお答え申し上げます。 ご質問にございますように、旧市内の道路は、整備済みの幹線道路のほかは狭隘な道路が多い状況でございます。これらの市道は、人家連檐地区が多く、拡幅するためには家屋の補償、用地の確保などの問題もございますが、都市化を図るとして位置づけられております道路につきましては年次計画により整備することとし、現在市事業で内環状線の４車線化を初め７路線の整備を行っております。また県事業として本町谷地林線、下河原町東線の拡幅工事を施行し、交通の円滑化を図っておるところでございます。このほかにも、災害発生時の一般車両の交通規制がスムーズに行われよう、警察等関係機関と十分協議し対策を講じることも必要と考えております。 次に、電柱の地中化の推進でございますが、狭隘道路の地中化につきましては、原則として占用物件は歩道に埋設することになりますので、歩道のない道路の地中化は困難な状況でございますが、現在まで国道４号線、さくら通り、フロンティア通りなどの地中化事業を施行してまいっております。今後も、占用者の協力を得ながら、地中化可能な地区について、路線についても積極的に取り組み、整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、老朽化し危険な橋がどのくらいあるかとのことでございますが、市道認定路線上にある橋梁は 801橋で、そのうち１・２級市道上にかかる15メートル以上の橋梁は68橋でございます。阪神・淡路大震災による橋梁破損の教訓を生かし、建設省の通達により、市道幹線にかかる橋梁28橋について、本年２月、目視－－いわゆる現地調査の目視でございます。により橋脚及び橋げたの点検を行ったところでございます。これを踏まえ、昭和55年以前の旧耐震基準により架設した15メートル以上の橋梁15橋について、今年度より調査を実施し、その結果を踏まえ、今後出されます建設省指針に基づき、補修が必要な箇所については、市民に広報等でお知らせし整備を図ってまいります。 次に、道路標識についてでございますが、主な市道幹線道路は、必要に応じて、方面及び方向等の案内板を設置しているところでございます。しかしながら、幹線道路以外の道路につきましては、議員おただしにございましたように、案内板の設置は必要と考えておりますので、実情を調査し、必要な箇所については案内標識を設置し、道路利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。 次に、水無川の整備のうち、桜木橋から逢瀬川までの区間につきましては、現在ふるさとの川
モデル事業の区域には入っておりませんが、水無川の上流整備と
モデル事業の進捗状況と整合を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の管理のうち、初めに市営住宅使用料の長期滞納者への対応についてでございますが、現在まで専任の職員による臨戸訪問を随時行い、納入相談や口座振込、夜間・休日の納入推進などの指導を行っております。さらに誠意のない滞納者につきましては、明け渡しの請求や連帯保証人への債務履行要請を行ってきたところでございます。しかしながら、呼び出しに応じない者それから所在の確認ができないなどの理由によりまして、その効果が上がってないのが実情でございます。今後とも入居者及び連帯保証人に対して折衝を重ねるとともに、明け渡しについても提訴を踏まえて強固に折衝してまいりたいと考えております。 次に、小山田地区の入居者に対する駐車場の確保についてでございますが、昭和42年小山田団地建設当時は、現在の車社会と異なることから、住宅戸数を進めた結果、現状での駐車を確保することは団地の敷地面積が狭いことから困難な状況であります。ご質問にありますように、管理公社の設立、車ナンバー整理の管理等、さらには入居者の有料化等の手法も提言されておるわけでございますが、これらについては、いろいろ有料化についての入居者の合意形成、公社管理運営等の難しい問題もあり、困難と考えております。しかしながら、入居者に対する駐車場の確保につきましては、近年の社会情勢の変化に伴い国の方針も変わっておりますので、住宅建てかえ時点で駐車場を確保すべく計画し実施しているところでございます。 次に、希望ケ丘１－４棟裏の敷地の件でございますが、当初計画をしております公園は、住宅に不可欠なことから、整備完了しております。おただしの残る敷地については、現在暫定的に駐車可能地として利用しておりますが、この利用方法について、現在国・県と土地利用計画の変更について協議をしているところでございます。 また、一戸建ての住宅につきましては、年次計画に建てかえの方向で検討しておりますが、当面悪い道路については随時補修をしてまいりたいと考えております。 最後に、新たな商店街に一新された希望ケ丘の商店街に若者のたまり場とのことでございますが、現地調査をし、これを解消するため、地元商店街、地域の方々、警察とも連絡をとりながら指導啓蒙を図るとともに、さらには防犯上から取り締まり等をお願いすることもあると思います。このような手段を講じながら、明るい住みよい住宅街にしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○副議長（佐藤栄一君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋晃君 登壇〕
◎総務部長（高橋晃君） 本市の防災体制についてのご質問にお答えいたします。 初めに、避難道路の確保と避難場所の整備を図るとともに案内板の設置についてでありますが、現在郡山市の
地域防災計画の見直しの作業を進めており、その中で、現在市内には 148カ所ある避難場所の総点検を行っているところでございます。したがいまして、この見直し作業が終了した時点で、速やかに全世帯に対して避難場所の配置図を配布するなど、その地域の避難場所を市民の方々に周知してまいりたいと考えております。また、避難場所の標示板の未設置の避難場所につきましても、早期に設置できるように配慮してまいりたいと考えております。ご提言の避難路及び避難場所近くの主要道路に設置する案内板につきましても、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、非常食等の備蓄についてでございますが、郡山市の
地域防災計画の見直しの中では、備蓄庫の設置とあわせまして、備蓄すべき非常食を初め防災資機材の種類と数量を検討しているところでございます。あわせまして市民の方々にも、大災害に備えまして、非常用の食料・飲料水等を最低３日分くらいを常に確保するとともに、携帯ラジオであるとか懐中電灯などの非常用品を備えられるように啓蒙してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。 次に、全市一斉の防災訓練の実施についてのおただしでございますが、本年度の郡山市総合防災訓練につきましては、８月31日に、市では初めての試みといたしまして、全市一斉に各地区ごとに実施する計画でございます。訓練の主な内容につきましては、情報の収集伝達、交通規制、避難誘導、救急救助及び自主防災活動等が中心となるものでございます。これら防災訓練実施に当たりましては、できるだけ多くの市民の参加を期待しておりますが、あわせまして各企業や団体に対しても周知徹底を図りながら、防災意識を高め、訓練の成果が十分果たせるよう実施する考えでございます。 次に、防災カードの発行についてのご質問でございますが、大震災のとき、家庭での対応は極めて重要な意義を持っております。家の中でどこが一番安全か、幼児や老人の避難はだれが責任を持つのか、避難するときはだれが何を持ち出すのか、非常袋はどこに置くのか、家族間の連絡方法と最終的に落ち合う場所はどこにするか、ふだんから話し合っておくことが大切であります。ご提言の防災カードの配布につきましては、プライバシーの問題がございますが、非常時の際には有効な手段の１つと考えられることから、今後さらに検討してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、お答えいたします。
○副議長（佐藤栄一君） 野口
都市開発部長。 〔
都市開発部長 野口邦彦君 登壇〕
◎
都市開発部長（野口邦彦君） 本市防災体制についてのうち、老朽化して危険な建造物や塀の問題についてお答えを申し上げます。 老朽化等の建築物の掌握につきましては、特殊建築物、これは学校とか病院とか、不特定多数の方が利用する建物と解しておりますけれども、こういう建物につきましては、一定の延べ面積・階数以上のものについては、建築基準法の規定によりまして、所有者・管理者等が定期的に建築の専門家である有資格者に調査をさせまして市長に報告することになっており、それによって掌握をいたしております。 そして、市は、これらの報告により、改善すべきところは改善命令をいたしておるところでございます。しかし、一般住宅や塀につきましては、建築時に建築確認申請により審査指導を行うのみで、建築後は所有者の責任において管理しなければならないことが法に義務づけられておるところであり、実際の把握はしておりません。しかしながら、議員ご指摘の危険度判定については、この制度では十分とは考えられないことから、今後国・県と対応策について協議をしていきたい考えでございますので、ご了解を賜りたいと思います。 なお、市民への周知につきましては、本年３月号の「広報こおりやま」に、「我が家の地震対策」という欄を設けまして、ただいまご答弁申し上げました内容について簡単にご説明をし、登載をいたしておるところでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（佐藤栄一君） 佐久間
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 佐久間正幸君 登壇〕
◎
保健福祉部長（佐久間正幸君） 本市の防災体制についてのうち、災害弱者緊急通報システムについてお答えをいたします。 本市におきましては、急病などの緊急時において、福祉施策としての緊急通報システムを、低所得者のひとり暮らし高齢者の方に対し 234台、身体障害者の方に対し55台を設置し、緊急時の対応をしておるところであります。 このシステムは、緊急時にペンダント、リモートスイッチ、電話機の非常ボタンを押すことにより、電話回線により自動的に消防署に通報され、消防署より協力員へ連絡し、利用者の状況確認後に救急車等の出動を要請するシステムでございます。旭川市の災害弱者緊急通報システムは、本市と同様のシステムとなっております。また、低所得者以外の一般の方々につきましては、民間の救急通報システムで対応しているところでございます｡ 今回の阪神・淡路大震災におきましては、こうしたメディアによる通報システムは、電話回線などが壊滅状態となり、災害時における緊急通報システムとしては有効に機能を果たさなかったと聞いております。また、近隣の人たちが小地域を単位として地域住民の交流が盛んであった地域では、高齢者及び身体障害者の方々が救助された事例を多く聞いております。 このため、本市といたしましては、現在、郡山市社会福祉協議会に対しふれあいの
まちづくり事業を実施するための助成をしているところでございますが、その中におきまして小地域ネットワーク事業を検討しており、弱者である高齢者や身体障害者等の居住する住宅の福祉マップを作成し、近隣住民がともに協力し、高齢者や身体障害者の方などを地域で支え合う地域づくりを指導しているところでございます。 しかしながら、議員ご提示の旭川における熱・ガス・煙のセンサーの災害弱者緊急通報システムについても、さらに調査研究してまいりたいと考えております。 次に、福祉施策の充実について、まず巡回型ホームヘルプサービスについてお答えを申し上げます。 県のホームヘルプサービスの強化推進
モデル事業は、要援護高齢者一人一人の実態調査を実施した後、各ニーズに合った保健・医療・福祉の総合的サービスの提供を目的とする事業で、おおむね50ケースを対象とするものであります。市といたしましては、保健婦、ケースワーカー、ホームヘルパー及び訪問看護婦等による要援護者の実態調査を実施した後に、各人のニーズに合ったサービスの提供を計画いたしておりますが、本市は広域であり、都市地域と農村地域等があることなどから、地域の実情に合ったシステムを現場サイドで調査研究し、総合的サービス提供を図っていく考えでございます。 次に、ホームヘルパーの確保対策につきましては、平成４年度から実施しているホームヘルパー養成研修を、本年も３級資格・２級資格の研修を行い、研修終了後登録をしていただき、ホームヘルパーの確保を図ってまいる考えでございます。 次に、重度身体障害者等に対するおむつ用品の助成についてお答えをいたします。 在宅の重度身体障害者で障害程度が１級及び２級の障害者、または65歳以上の寝たきりの方で日常生活において治療材料を持ち医療を必要とする方に、両面ばんそうこう・消毒液・紙おむつなどの治療材料費として月額 3,000円を助成しているところでございます。これらの助成額の引き上げにつきましては、県に対しさらに要望してまいります。 次に、入院されている高齢者まで助成範囲を拡大することにつきましては、この福祉施策は在宅要援護者に対するサービス制度であることから、困難であります。なお、医療を必要とする老人保健施設入所者についてもおむつは自己負担扱いとなっておりますので、ご了承をお願いいたします。 次に、老人ホーム機能をあわせ持った老人保健施設についてでございますが、老人保健施設につきましては、現在２施設 200床に加えまして、本年度４施設 394床の整備が計画されているところでございます。これらの施設はすべて医療との連携が必要なため、医療機関の協力を得て、ショートステイ、デイケア、在宅介護支援センターなどの在宅ケアの機能を兼ね備えた施設になっております。今後はさらに医療機関と連携を図りながら、郡山市老人保健福祉計画の目標に向かって整備を進めてまいります。 次に、特別養護老人ホームの増設計画でございますが、特別養護老人ホームには常時介護を必要とする高齢者が入所するため、医療との連携が不可欠であります。施設設置につきましては、社会福祉法人を設立している医療機関に協力を依頼しているところでございます。しかし、施設建設時に自己負担が多額となること、及び施設建設後の施設運営が施設建設時等の借入金による償還金が高くなることなどから、施設建設については非常に大きな支障を来しているところでございます。 施設建設につきましては、従来の自己負担分に対し、県は社会福祉施設快適スペース補助事業の制度化によりその２分の１を、残り２分の１を市が負担するなどの対策を講ずる一方、建設時借入金に対する利子補給を制度化するなど、大きく前進を図っているところであります。しかしながら、現在の国庫補助基準額と実勢単価等において相当の差があり、依然として自己資金が多額となることから、民間による施設建設を困難にしている現況にありますので、今後は建設条件の整備を図ることが急務であると考えており、これが検討を早急に進めてまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、乳幼児医療費助成の現物支給についてのご質問でございますが、福島市が本年10月１日より実施するとしている方式は、国民健康保険の被保険者に対する現物支給であり、本市では昭和48年から既に実施してきたところでございます。また社会保険の被保険者に対しましては、健康保険組合の付加給付金を控除した額を助成しておりますが、取り扱っている各種組合はおよそ 1,000組合があり、おのおの独自の付加給付金を定めていることから、現物支給方式での対応は困難であり、県下各市町村と同様に償還方式で助成しているところでございますので、ご了承をお願いいたします。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（佐藤栄一君）
渡部商工労政部長。 〔
商工労政部長 渡部聖君 登壇〕
◎
商工労政部長（渡部聖君） 小規模小売店の育成についてのうち、過去３年間で小規模小売店はどのくらい減少したかのご質問にお答えいたします。 平成６年度の商業統計速報値では、本市における商店数は 5,472店でありますが、３年前の平成３年の 5,743店より 271店少なく、 4.7％の減少になっております。ちなみに、福島市ではマイナス６％、いわき市では 9.5％、会津若松市ではマイナス 5.8％となっております。 次に、安い商品を仕入れるための共同仕入れの指導と法人の組織化について、さらには駐車場や街路灯の整備に対する県の助成導入についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、今日のような厳しい経営環境の変化に対応するためには、共同仕入れや複数による法人組織が有効な経営手段であると考えております。 現在、市には85の協同組合、８商工組合、６商店街振興組合、４協業組合等、 117の法人組織化がなされております。市といたしましては、経営環境の変化に対応した企業体質の強化を図るため、事業協同組合・商店街振興組合等の組織化や経営基盤の強化に努めているとともに、共同化、店舗等の集団化等の高度化事業を積極的に推進しているところであり、これに対応した市独自の助成制度も創設いたしております。また、商業者においても、各種チェーン等の加入や業務・業態転換などのみずから対応策を講ずるとともに、地域商業者の組織化による共同体対応も図っているところであり、今後とも引き続きこのような方向で対応していく所存であります。 次に、駐車場や街路灯の整備事業に対して県の助成制度をどのように導入していくかのご質問でございますが、駐車場の整備や商店街街路灯の整備につきましては、郡山市商工業振興条例により助成を行っているところであり、平成７年度は、魅力ある商店街の振興をより一層図るため、商店街街路灯の建設補助及び商店街街路灯管理費補助の増額助成の見直しを行ったところであります。県が創設いたしました21世紀の
まちづくり実践事業の助成事業の導入については、これが導入により商店街等の自己負担の削減及び市の助成割合の軽減に貢献するものと判断いたしますので、県の指導のもとに積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、朝市・夕市による小規模零細小売店の売り上げについてのうち、商工労政部所管に関する事項についてお答えをいたします。 商工労政部といたしまして、朝市・夕市における産品販売の影響について関係商工団体に調査したところでございますが、市の会場により若干の相違はあろうかと存じますが、現在まで大きな問題は発生していないとの結果を得ているところであります。 朝市や夕市は、ふれあいマーケットとして生産者が自主的に実施しているもので、地域の特性を生かして生産される新鮮な野菜を初め、手づくり農産加工品と食品等が販売されております。市で販売している農産物の種類や品数には制限があり、さらににぎわいがあっても購買行動より季節農作物の風情を楽しむにぎわいと思われ、小売店への経営に直接的な影響を与えるほどにはなっていないものと考えておりますが、しかしながら、議員のご指摘のとおり、今後開催会場や開催日が小規模零細小売店舗への影響が表面化するようなことが懸念されるとなれば、商工労政部としても、関係者と協議をし、その対応をしていかねばならないと考えておりますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。 次に、４の道路及び施設案内と地区名標示についてのうち、観光マップ等の作成及び配布についてのご質問にお答えいたします。 現在、市民の方々や観光客の案内と本市観光のＰＲを図るため、郡山市観光協会と関係諸団体とともに、市内観光用のガイドマップを作成中であります。地図の内容につきましては、市内の主要な観光地や観光施設を初め名所旧跡等がだれが見ても容易にわかるようなものを配慮するとともに、外来者の多い公共施設やその他のサービス機関等もあわせて表示し、多目的に利用できるものとなっており、夏の国体前には皆様にもご利用いただけるものと考えております。 全世帯に配布してはどうかということでございますが、本年度におきましては当面する国体等に向けて作成した経緯があり、各世帯への配布等につきましては、広報部門と連携をとりながら検討させていただきたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（佐藤栄一君） 鈴木農林部長。 〔農林部長 鈴木幸弘君 登壇〕
◎農林部長（鈴木幸弘君） 小規模小売店の育成についてのうち、農林部に関係するものについてお答えしたいと思います。 朝市・夕市で販売されている漬物やもちなどの１次加工品の衛生面の指導についてのご質問でございますが、農家手づくりの漬物やもち等の１次加工食品を販売する農家に対しましては、研修会・講習会等を開催いたしまして、使用する材料を初め、施設、容器、包装、保管などで清潔と安全性に十分な注意を払うよう指導を行っているところでございます。 また、保健所の許可が必要ではないかとのご質問でございますが、食品衛生法において保健所の許可を要するものは、加工食品のみそ・ジュース・ジャム等の缶詰・瓶詰類でございまして、漬物やもちの販売には許可を要しないものということになっております。しかし、食べ物という観点から、これらの衛生面については十分留意しながら販売を行うよう助言、指導をしてまいりますので、ご了承を願います。 次に、田村町、西田町、中田町の朝市・夕市が他の地区にも波及し、各地区の商店街に与える影響についてどう対応しているかとのご質問でございますが、朝市や夕市は、生産者の農業の生産動向、さらには消費者の消費動向、これらの情報を交換する大切な場となって、それぞれの地区で定着をしておるわけでございます。このようなことから、今後、新たに朝市・夕市等を開設する地区につきましては、開催日・開催期間、それから時間・場所、それから販売する内容等について、地元の商工会あるいは関係者と十分協議していただきまして、円満な開設、運営ができるように指導あるいは助言をしてまいりたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答えいたします。
○副議長（佐藤栄一君） 秦
下水道部長。 〔
下水道部長 秦裕君 登壇〕
◎
下水道部長（秦裕君） 水無川の整備についてお答えいたします。 水無川の整備は、本年完成の予定でありますが、延長 500メートル、最小幅は６メートル、最大幅は26メートルとなっております。上部の具体的な利用計画につきましては、議員のご提言あるいは地域住民の要望などを踏まえながら、関係部課と十分協議を持って検討をしてまいりたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。 次に、地権者対策でありますが、水無川は並木一、二丁目と桜木二丁目の字界に位置しており、公図の整合は困難なことから、着工前に水無川に隣接する地権者の立ち会いをお願いし、同意を得た後に官民境界を決定し工事を進めてきたところであります。なお、隣接する地権者は28名となっておりますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答えいたします。
○副議長（佐藤栄一君） 近藤税務部長。 〔税務部長 近藤愿君 登壇〕
◎税務部長（近藤愿君） 市営住宅の管理についてのうち、高額滞納者及び長期滞納者並びに滞納額についてのご質問にお答えいたします。 初めに、高額滞納者でありますが、高額滞納者は63世帯、また長期滞納者は75世帯であります。 次に、市全体の市営住宅に係る滞納額は約１億 1,200万円となっております。 以上、お答えいたします。
○副議長（佐藤栄一君） 溝井
環境衛生部長。 〔
環境衛生部長 溝井康之君 登壇〕
◎
環境衛生部長（溝井康之君） 廃棄物の不法投棄についてお答えいたします。 最初に、不法投棄防止対策と、いつごろまでに回収する考えかにつきましては、県・市から委嘱された30名の監視員による監視を初め、春・秋年２回クリーン郡山一斉
清掃活動、また市・県事業者による不法投棄防止キャンペーンの実施及び各地区保健委員会の協力を得るなど、不法投棄の防止と啓発に当たってきたところであります。今後とも、あらゆる機会を通じて防止活動の推進を図ってまいります。なお、保健所・警察署と連携を密にし、悪質なものに対しては告発などの措置を行ってまいりたいと存じます。 次に、不法投棄の撤去についてでありますが、地区住民等の協力が不可欠であるため、現在逢瀬地区町内会長会等と協議を重ねておりますが、７月２日に実施する予定で調整を図っております。 次に、古タイヤを有料で回収し焼却処分する考えはないかについてでありますが、タイヤについては廃棄物処理法で適正処理困難物に指定されているところでございます。本市においては民間の処理施設がありますので、さらに市民に周知の徹底を図るなどして、これが活用をしてもらいたいと考えております。 粗大ごみの回収につきましては、平成７年４月より、月２回収集であったものを、月４回収集に切りかえ市民サービスを図ってきたところでありますが、回収可能なものなど、広報紙等を活用しなお一層ＰＲに努めてまいりたいと存じます。 次に、立て看板設置につきましては、地区保健委員会等と十分協議し、投棄防止の啓発に当たっておりますが、さらに徹底を図ってまいる考えであります。 不法投棄監視員の監視活動を活発化すべきにつきましては、不法投棄物の発見・処理について監視員の報告に負うところが非常に大きいため、今後とも連携を保ち地域環境の保全を図ってまいります。なお、平成７年度より監視員を５名増員し、25名と充実したところでございます。 次に、自然環境保全の観点から自然を守っていく上でどう対処していくかについてでありますが、環境問題は今や地球的規模に発展し深刻な問題となっております。本市も水と緑の
まちづくりを推進する上から、昭和47年に制定された「郡山市廃棄物の処理及び
清掃に関する条例」を全面改正し、散乱防止と環境美化に重点を置いた「郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例」を制定し、本年10月から施行することとしております。また、今年度から環境基本計画の制定を目指すなど、環境保全のため積極的に取り組んでまいる考えでありますので、ご了承を願います。 以上、お答え申し上げます。
○副議長（佐藤栄一君） 大和田福男君の再質問を許します。大和田福男君。 〔２５番 大和田福男君 登壇〕
◆大和田福男君 それぞれ答弁をいただきましたが、３点ほどお伺いします。 １つは、災害の発生時に狭隘道路の対策でございますが、電柱等を地中化するのには歩道がなければ無理であると、確かにそのとおりでございますが、私が申し上げているのは、歩道がなくて本当に車が１台やっと通るような現状でございます。当局としては解決策として、例えば側溝に全部ふたをして車が通行できるようにするとか、あるいは、難しい問題と思いますが、電力会社等と検討して何とかその電柱の撤去等を図れないものかどうか、再度お伺いします。 もう一つは、朝市の影響について、
商工労政部長よりそれほど影響がないという答弁でございましたが、私が直接会ってお聞きした八百屋さんの話によりますと、「本当に困っています。大和田さん、どこどこのお店はつぶれたんです。どこどこのお店もやめました」ということで、非常に影響が多くあります。確かに郡山市の伝統的な市でございますから、一概に私はなくせとは申しませんが、小売店もやはり市民でございます。そういった小さなお店を守るのが商工労政の行政じゃないかと思います。そういう立場から、当局では、じゃ朝市をやった場合に、１日の売り上げというのはどのぐらいあるのか、詳しくは言いませんが、実際掌握しているのかどうか。その辺をよく考えていただいて、今後小規模零細商店に対して温かいより一層のご指導をお願いしたいと思います。 次に、希望ケ丘住宅の一戸建ての件でございますが、先ほど建設部長は補修が必要ならばやりますというご意見でございます。いずれ建てかえるわけでございますが、現在あの地域には 100世帯以上が入居しております。やはり年配者が多く、新しく新築して出ていくとかあるいは建てかえ住居になかなか移れないというような現状でございますので、最低でも仮舗装としながら住民の暮らしやすい環境をつくるべきじゃないかと思いますので、再度あの地域を仮舗装するのかお尋ねいたします。 以上で、再質問を終わります。
○副議長（佐藤栄一君） 当局の答弁を求めます。箙建設部長。 〔建設部長 箙紫朗君 登壇〕
◎建設部長（箙紫朗君） 再質問にお答え申し上げます。 第１点の災害時の電柱等の地中化の件でございます。先ほど私が答弁申し上げたのは原則として歩道に入れるというようなことで、先ほど議員からお話がございましたように、側溝のふたがけについては積極的に整備をしているわけでございますが、電柱は側溝の内側に立っているというような状況で、側溝のふたをしてもそう効果がないというような現状でございます。そういうことで、ご提言にございましたように、原則は歩道に入れるのが原則なんですが、そういうものについては、１つには電柱をあいている民地に入れられないかどうか、もう一つには先ほどご提言がございました地中化が図れないか、これは電力会社ともいろいろ協議が必要ですが、そういう方向で解消に当たっていきたいというように考えております。 それから、２点目の希望ケ丘の一戸建ての現道の補修でございますが、確かにあの一戸建てのエリアについては、いろいろ立ち退きとかの関係がございまして時間がかかっているのは確かです。道路についてもある程度破損がしていて交通の不便になっているということで、私も現地調査を再度させていただいて、どの辺が仮復旧が必要なのか、応急処置でいいのか。これなるべく建てかえのときに手戻りにならない程度の補修でやらさせていただきたいというように考えておりますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○副議長（佐藤栄一君）
渡部商工労政部長。 〔
商工労政部長 渡部聖君 登壇〕
◎
商工労政部長（渡部聖君） 再質問にお答えいたしたいと思います。 ご質問ありましたとおり、商工労政部としましては、当然小売業者の立場も擁護しながら指導してまいらなくちゃならないと思いますので、先ほどご答弁申し上げました影響がないというものじゃなくて、現在８地区でやっておりますが、それらの中で地域で喜ばれている朝市・夕市もございますので、その辺の実態調査を直接私の方でできるだけ早期に実現し、消費者それから小売業者の立場も考慮しながら調整してまいりたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。
○副議長（佐藤栄一君） 大和田福男君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（佐藤栄一君） 大和田福男君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（佐藤栄一君） 以上で大和田福男君の質問及び関連質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時２１分 散会...